創作活動は事業所得か雑所得か｜300万円基準と帳簿保存を解説

2026年9月19日

創作活動の収入は、事業所得と雑所得のどちらで申告するのか。ここで結論が変わると、使える制度がまるごと変わります。

ネットでは「300万円を超えたら事業所得」という説明をよく見かけますが、これは正確ではありません。判定の原則は、活動が社会通念上、事業といえる規模・態様かです。その判断で、帳簿書類を作成・保存しているかどうかが重要な材料になります。

どちらになると何が変わるか

差が大きいのは赤字のときです。会社員をしながら創作をしていて赤字が出た場合、事業所得なら給与と通算して所得税が戻ってくることがありますが、雑所得ではできません。

そもそもの判定基準は、その活動が社会通念上、事業と称するに至る程度で行われているかです。具体的には次のような点が総合的に見られます。

とはいえ、これだけでは自分がどちらか判断できません。そこで実務の入口になるのが、次の帳簿の話です。

所得税基本通達35-2の注書きでは、その所得に係る取引を記録した帳簿書類の保存がない場合には、業務に係る雑所得に該当することに留意する、とされています（収入金額が300万円を超え、かつ事業所得と認められる事実がある場合を除く）。

つまり、こう整理できます。

よく言われる「300万円」は、帳簿がない場合の話です。帳簿をつけていれば、収入が300万円に届かなくても事業所得として扱われる余地があります。金額ではなく帳簿が入口だと覚えてください。

帳簿さえあれば必ず事業所得、というわけでもありません。国税庁の通達の解説では、次のような場合には個別に判断するとされています。

会社員をしながら創作をしている人は、1つめに当たりやすい立場にあります。ただしこれは「当たったら即アウト」という基準ではなく、他の要素とあわせて個別に判断するという趣旨です。

2つめについては、赤字が続いていても売上を伸ばすための取組をしていることが分かる記録（新刊の企画、宣伝、価格や販路の見直しなど）があれば説明ができます。

帳簿というと身構えますが、必要なのは取引を記録したものです。会計ソフトでなくても、Excelでも作れます。

青色申告で最大65万円の特別控除を受けるには複式簿記が必要ですが、10万円の控除なら簡易な記帳でも受けられます。まずは売上と経費を並べるところから始めれば十分です。

保存期間は原則7年（白色申告の一部書類は5年）です。

帳簿があるので入口は通ります。ただし給与に比べて収入が僅少なため、個別に判断される可能性があります。継続して頒布し、新刊を出し、宣伝もしているという実態が記録で示せるかが分かれ目です。

帳簿があるだけで自動的に事業所得になるわけではありません。営利性・継続性・活動規模などを含めて社会通念上の事業性を確認し、事業所得に当たる場合は青色申告を検討します。記帳を続けることは、その判断材料になります。

生活の糧を得る活動であり、継続性も営利性もあります。事業所得として扱われるのが自然です。300万円に届いていないことは問題になりません。

この場合は複式簿記で記帳し、e-Taxで提出して最大65万円の特別控除を取るのが有利です。

帳簿書類の保存がなく、収入も300万円以下なので、業務に係る雑所得として扱われます。青色申告も損益通算もできません。

ただし、これで何かを失っているわけではありません。所得の計算方法は同じですし、今年から記帳を始めれば来年以降の選択肢が広がります。記帳を始めるのに、収入の大きさは関係ありません。

帳簿のほかに、次のようなものが残っていると、活動の実態を説明しやすくなります。特別なことをする必要はなく、ふだんの活動の痕跡を捨てないでおくだけです。

特に最後から2つめは、赤字が続いている場合に効いてきます。「例年赤字で、赤字を解消するための取組をしていない」に当たらないことを示せるからです。

事業所得として申告できるなら、青色申告を選べます。ただし事前の申請が必要です。

書類	期限
個人事業の開業・廃業等届出書	開業した年分の所得税の確定申告期限まで
所得税の青色申告承認申請書	適用を受けたい年の3月15日まで（その年に開業した場合は開業から2か月以内）

確定申告の時期に「今年から青色にしよう」と思っても、その年分には間に合いません。来年分から青色にしたいなら、今年のうちに出しておきます。