確定申告をしていなかった場合の対応｜期限後申告・加算税・還付

2026年9月19日

同人活動やBOOTHの収入を申告していなかった。調べているうちに不安になって、この記事にたどり着いた——という方に向けて書いています。

最初に落ち着いてほしいことが2つあります。期限を過ぎていても申告はできます。そして税務署から指摘される前に自分から申告するほうが、負担は軽くなります。この記事は、その手順だけを淡々と書きます。

なお、源泉徴収されていた人は、申告したら税金が戻ってくることも珍しくありません。「申告していない＝必ず追加で払う」ではありません。

手順は4つ

過去の記録を集めます。プラットフォームの履歴は残っていることが多いので、慌てずに1年ずつ拾ってください。

経費の記録を探すのを面倒がらないでください。所得は「収入 − 経費」なので、経費が出てくるほど税額は下がります。レシートがなくても、クレジットカードの明細や通販サイトの購入履歴で支出を示せることがあります。

集計してみたら、そもそも申告が不要だった、ということもよくあります。

その年のあなた	申告が必要だったライン
会社員・アルバイトで年末調整済み	創作の所得が20万円超
給与がない（専業・学生など）	所得が控除の合計を超えていたら

判定するのは売上ではなく所得（売上 − 経費）です。売上が50万円でも、印刷代とイベント費で40万円かかっていれば所得は10万円で、会社員なら申告不要だったことになります。

ただし所得税の申告が不要でも、住民税の申告は必要です。20万円ルールは所得税だけの取扱いだからです。所得税の申告が不要だった年については、市区町村に住民税の申告をすることになります（関連記事：同人活動の確定申告はいくらから？）。

やり方は通常の確定申告と同じです。その年分の申告書を作って提出します。e-Taxでも、紙でも提出できます。

どこから手をつけてよいか分からない場合は、資料を持って税務署に相談に行くこともできます。「申告していませんでした」と正直に言って大丈夫です。自分から申告しに来た人として扱われます。

本来の税金に加えて、次のものがかかることがあります。

	内容
無申告加算税	期限内に申告しなかったことに対するもの
延滞税	納付が遅れた期間に応じてかかる利息にあたるもの

いつ申告したか	無申告加算税
法定申告期限から1か月以内に自主的に申告（＋一定の要件を満たす）	かからない
税務署の調査の通知を受ける前に、自主的に申告	5％
調査の通知を受けた後、または調査で指摘されてから	税額に応じて10％〜30％に上がる

差は小さくありません。「まだ何も言われていない」今が、いちばん負担の軽いタイミングです。

期限から1か月以内の場合に無申告加算税がかからないのは、次の要件をすべて満たす場合です。自主的な申告であること、納めるべき税金の全額を法定納期限までに納付していること、過去5年間に無申告加算税や重加算税を課されていないこと、などです。

※ 加算税・延滞税の率は改正されることがあります。具体的な金額は国税庁のサイトまたは税務署でご確認ください。

申告していなかった年について、税務署が処分をできる期間は原則として5年です。意図的に隠していたなど悪質と判断される場合は7年になります。

一方、還付を受けるための申告（還付申告）も、翌年1月1日から5年間できます。源泉徴収されていた年があるなら、5年以内なら取り戻せる可能性があります。

企業からイラストや原稿の依頼を受けていた人は、報酬から10.21％が源泉徴収されています。これは前払いした税金なので、申告すると精算されます。

「申告していない」と聞くと追徴を想像しますが、源泉徴収されている人は逆に戻ってくることが多いのです。まず集計してみてください（関連記事：漫画家・イラストレーターの確定申告）。