個別注記表のテンプレートと中小企業の記載例【最低限どこまで書くか】

個別注記表は、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書と並ぶ計算書類の一部で、会社法上すべての株式会社に作成義務があります。ところが中小企業の現場では「何をどこまで書けばいいのか分からない」まま、前期のコピーが延々と引き継がれているのが実情です。書きすぎる必要はありませんが、最低限の記載を外すと計算書類として不備になります。

この記事では、会計監査人を設置しない非公開会社（中小企業の大多数）を前提に、個別注記表で最低限書くべき項目と実務水準の記載文例を整理し、Excelテンプレートとして毎期使い回せる形にする方法を解説します。

基礎知識：中小企業はどこまで書けばよいか

注記の要求項目は会社の類型で変わります。会計監査人設置会社が全項目、公開会社がその一部であるのに対し、非公開会社（株式譲渡制限会社）は大幅に簡略化されており、実務上の中心は次の項目です。

• 重要な会計方針に係る事項：資産の評価基準・評価方法（棚卸資産・有価証券）、固定資産の減価償却の方法、引当金の計上基準、消費税等の会計処理（税込・税抜）など
• 会計方針の変更に関する注記：変更があった場合のみ
• 株主資本等変動計算書に関する注記：発行済株式数、配当に関する事項など
• その他の注記：財産・損益の状態を正確に判断するために必要な事項

逆に、継続企業の前提・税効果会計・リース取引などの注記は、非公開・監査人非設置の会社では原則不要です（会社計算規則上の類型別の適用関係は改正があり得るため、最新の規則・中小企業の会計に関する指針等でご確認ください）。「不要な項目を書かない」ことも、テンプレート設計の大事な情報です。

論点別の記載文例

重要な会計方針の文例

1. 資産の評価基準及び評価方法
　棚卸資産：最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
　有形固定資産：定率法（ただし建物並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）
　無形固定資産：定額法（ソフトウェアは社内利用可能期間5年）
3. 引当金の計上基準
　貸倒引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、法人税法の規定による繰入限度額を計上
4. 消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている

株主資本等変動計算書に関する注記の文例

1. 発行済株式の種類及び総数：普通株式 200株
2. 剰余金の配当に関する事項
　2026年5月25日開催の定時株主総会において次のとおり決議した。
　普通株式の配当金の総額 1,000,000円（1株当たり5,000円）、基準日・効力発生日…

このほか、役員に対する金銭債権・債務がある場合や、保証債務等の偶発債務がある場合は「その他の注記」での記載を検討します。自社（顧問先）で該当し得る文例だけを残したひな形を作るのが実務的です。

Excelテンプレートの作り方

ステップ1：文例マスタと選択式の構成にする

項目ごとに複数の文例（棚卸資産：最終仕入原価法／移動平均法、消費税：税抜／税込など）をマスタシートに登録し、注記表本体はプルダウンで文例を選ぶ構成にします。会計方針は毎期同じものを選び続けることに意味があるので、前期の選択を初期値として残す設計にします。

ステップ2：可変部分をセル参照にする

発行済株式数・配当額・総会日付など毎期変わる数値は入力欄に分離し、文章はTEXT関数と文字列結合で自動生成します。

="普通株式の配当金の総額 "&TEXT(配当総額,"#,##0")&"円（1株当たり"&TEXT(配当総額/株式数,"#,##0")&"円）"

株主資本等変動計算書のテンプレート（関連記事：No.120 株主資本等変動計算書の作り方）と同じファイルにして数値を共有すると、変動計算書と注記の不一致が構造的に起きなくなります。

ステップ3：該当チェックリストを付ける

「会計方針の変更はあったか」「役員との金銭債権債務はあるか」「保証債務はあるか」「後発事象はあるか」など、記載要否が変わるイベントのチェックリストを冒頭に置き、「あり」の項目だけ該当の注記ブロックを表示（または記載を促すアラート）にします。毎期このチェックを通すことが、コピー引き継ぎによる記載漏れの防止策になります。

実務の注意点・つまずきポイント

• 実態と合っているかを毎期確認：定率法と書いてあるのに実際は定額法で償却している、税抜方式と書いてあるのに税込処理――文例の使い回しで実態とズレるのが最頻出ミスです。
• 会計方針を変更したら注記が必要：償却方法や評価方法を変えた期は、変更の内容と理由の注記が求められます。「黙って変える」のは不可です。
• 金融機関はここを見る：注記表は融資審査で会計方針の信頼性を測る材料になります。中小会計要領・中小指針への準拠を注記する実務（チェックリスト添付で保証料減額等の実益がある場合も）もあわせて検討価値があります。
• 計算書類の一部である自覚を：株主総会の承認対象であり、10年間の保存義務があります。「おまけの1枚」ではありません。
• 規則・指針の改正確認：会社計算規則や中小企業の会計指針は改正されます。テンプレートの文例は年1回、最新版との突合を行ってください。

個別注記表テンプレートをご用意しています

この記事の構成（該当チェックリスト→文例プルダウン→可変数値の自動差し込み）を組み込んだExcelテンプレートを販売しています。中小企業の実務水準に絞った文例集つきで、初年度に選択すれば翌期からは数値の更新だけ。株主資本等変動計算書テンプレートとのセット利用で決算書一式の整合が取れる設計です。

変動計算書の作り方はこちらの記事を（関連記事：No.120 株主資本等変動計算書の作り方）、決算全体のチェック体制はこちらをご覧ください（関連記事：No.33 決算チェックリスト）。

まとめ

• 個別注記表は全株式会社に作成義務のある計算書類。非公開会社は記載項目が大幅に簡略化される
• 中心は重要な会計方針と株主資本等変動計算書に関する注記の2つ
• 文例マスタ＋プルダウン＋可変数値の差し込みで毎期の作成を数分にする
• 最頻出ミスは文例の使い回しによる実態とのズレ。毎期の該当チェックで防ぐ
• 規則・指針の改正に合わせて文例集を年1回メンテナンスする