法人税申告書作成支援ブック｜必要な別表・税額・地方税をExcelで整理

2026年11月1日

税理士に頼まず、自分で法人税の申告をする小規模な会社へ

別表も地方税も、欄番号どおりに。
転記する金額を様式ごとに一覧に。

決算書の数字と固定資産台帳から、国税庁の様式（令和8年4月1日以後終了事業年度分）の欄番号どおりに、別表と地方税の申告書の金額を並べるExcelです。マネーフォワードクラウド会計の残高試算表は貼り付けるだけ。手入力でも使えます。

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まずは実際の画面を見る ↓

実際の商品画面。クリック・タップで拡大できます。
画面内の数値は記入例です。

使い方の流れ

01会社の情報と、残高試算表・固定資産台帳を入れる。マネーフォワードのCSVなら貼り付けるだけ
02役員賞与・寄附金・賃上げ・補助金など、該当する調整だけ入力。チェック一覧で▲をなくす
03「必要」と出た様式を開き、e-Taxソフト・eLTAXの同じ番号の欄に転記する

法人税等を決算に計上していなくても、このブックで税額を計算し、計上する決算仕訳まで出します。どのシートでも同じ位置に「前へ・次へ」のボタンがあるので、別表を順番にめくりながら転記できます。

画面で見る、できること

画像は拡大して細かい項目まで確認できます。

別表一の転記用画面（記入例） — **別表一から地方税まで、欄番号どおり**国税庁様式の欄番号・欄の名称・金額・計算メモを1行ずつ。0円の欄は空白なので、入力しなくてよい欄がひと目で分かります。

様式の要否一覧 — **今回必要な様式を自動で判定**24の別表と地方税の様式を全部収録。入力内容から「必要／不要」を表示し、様式名を押すとそのシートへ移動します。

別表四の画面 — **別表四は決算書の利益から自動で**交際費・寄附金・受取配当・貸倒引当金などの加算・減算を集め、積み上げの検算を「✔ 一致」で表示します。

第六号様式の画面 — **地方税も同じ要領で転記**第六号様式（道府県民税・事業税・特別法人事業税）と第二十号様式（市町村民税）。事業税は所得の区分ごとに端数を処理します。

別表六(二十四)の画面 — **賃上げ促進税制・補助金の圧縮記帳**給与等の増加額から控除額を計算（令和8年4月1日以後開始の新制度にも対応）。持続化補助金・IT導入補助金の圧縮限度額も計算します。

チェック一覧と納付税額 — **納付税額・決算仕訳・チェック一覧**税目ごとの確定納付額と還付額、未計上の法人税等の決算仕訳、提出前のチェック（26項目）をまとめて確認します。

このテンプレートでできること

国税の別表24様式（別表一〜十六・適用額明細書）と、地方税3様式（第六号様式・同別表九・第二十号様式）の転記用の下書き
今回の申告で必要な様式の自動判定（不要な様式も収録しているので、翌期以降に使う制度が増えても対応）
所得・法人税額・地方法人税・防衛特別法人税・住民税・事業税・特別法人事業税の計算と、納付税額・還付額の一覧
賃上げ促進税制（中小企業者等）、持続化補助金・IT導入補助金などの圧縮記帳、一括評価の貸倒引当金、繰延資産
減価償却の償却限度額の計算（定率法・定額法・一括償却資産・少額特例）と別表十六への振り分け
適用額明細書の要否と、当初申告要件（最初の申告書でしか受けられない手続き）の確認
未計上の法人税等の決算仕訳、提出前のチェック一覧

収録している様式

区分	様式
本表・基本	別表一（次葉一防衛特別法人税・次葉二を含む）、別表二、別表四（簡易様式）、別表五(一)、別表五(二)
税額控除	別表六(一)、別表六(六)、別表六(二十四)・付表一
所得の計算	別表七(一)、別表八(一)、別表十一(一の二)、別表十三(一)、別表十四(二)、別表十五
減価償却・繰延資産	別表十六(一)・(二)・(六)・(七)・(八)
その他	適用額明細書、当初申告要件の確認表
地方税	第六号様式、第六号様式別表九、第二十号様式

e-Taxソフトだけで作る場合との違い

e-Taxソフト（無料）は別表の入力画面を用意してくれますが、どの欄に何円を書くかは自分で計算する必要があります。このブックはその計算と下書きを受け持ちます。

	e-Taxソフトだけ	作成支援ブック（本商品）
必要な別表の判断	自分で調べる	入力内容から自動で判定
別表四の加算・減算	決算書を見ながら自分で集計	交際費・寄附金・配当・引当金などを自動で集計
減価償却の限度額	資産ごとに自分で計算	固定資産台帳から計算して別表十六へ
地方税	eLTAXで別に計算	同じブックで第六号・第二十号様式まで
法人税等の決算仕訳	自分で計算	納付税額から仕訳を作成
価格	無料	4,980円

購入前に確認したいこと

申告書そのものは作りません。e-Taxソフト（法人税）・eLTAX（地方税）へ転記するための下書きです。提出はe-Taxソフト・eLTAXで行ってください。

対象は資本金1億円以下の中小法人（単体申告）です。グループ通算、外形標準課税、特定同族会社の留保金課税、外国税額控除、組織再編、試験研究費・設備投資の税額控除、特別償却、分割法人（複数の都道府県に事務所がある会社）には対応していません。税額控除は賃上げ促進税制のみ計算します。

地方税の税率・均等割は自治体ごとに違います。初期値は標準税率です。提出先の自治体の税率表で確認して入力してください。東京23区の会社は、市町村民税の分を第六号様式（都民税）にまとめて計算します。

39シート構成。空テンプレートと記入例つきの2ファイル（.xlsx）。Microsoft Excel 2016以降、マクロなし、シート保護つき（パスワードなし）。様式は国税庁の令和8年4月1日以後終了事業年度分に合わせています。

決算書・勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書は作りません（勘定科目内訳明細書は勘定科目内訳明細書作成ブックで作れます）。本ブックは作成の補助です。提出前に国税庁・各自治体の様式と記載要領を確認し、判断に迷う点は税理士等の専門家にご確認ください。ご質問はExcelの操作についてお受けし、個別の税務判断のご相談はお受けしていません。