2026年7月– date –

役員退職金の適正額目安は「最終報酬月額×勤続年数×功績倍率（社長3.0倍程度）」。目標額からの年間積立額の逆算、法人保険・セーフティ共済を組み合わせた原資計画と出口年度の損益設計をExcel化します。

2019年改正後の法人保険は最高解約返戻率で4区分（全額損金/40%/60%/85%超）。資産計上期間・取崩期間の管理、少額特例30万円の合算判定、解約時処理まで、契約管理台帳と仕訳自動計算をExcelで一元化します。

社用車の判断は「保有期間トータルの正味負担」と「年次の資金流出」の2軸比較で。減価償却・金利・維持費・節税効果・売却回収を織り込んだ購入・リース・カーシェア3択のExcel比較モデルの作り方を解説します。

賞与引当金は会計上は月割計上、税務上は損金不算入で別表四調整。未払賞与は「各人別通知・1か月以内全員支払・損金経理」の3要件で損金算入可。月割計算から申告調整メモの自動生成までExcel化します。

採用1人の実コストは額面年収の1.3〜1.5倍。社保会社負担15〜16%・賞与・採用教育費まで含めた年間総コストの自動計算と、「必要追加売上=総コスト÷粗利率」の回収ライン逆算モデルの作り方を解説します。

永年勤続表彰の非課税要件は「勤続10年以上・前回から5年以上間隔・社会通念上相当」。現金・商品券は金額不問で課税、旅行券は1年以内使用+報告の管理が条件です。対象者自動抽出の表彰管理台帳を解説します。

慶弔見舞金の非課税・損金算入は「規程に基づく社会通念上相当な支給」が前提。結婚1〜5万円等の相場目安、死亡弔慰金の業務上3年分・業務外半年分の取扱い、規程マスタ連動の支給記録台帳の作り方を解説します。

福利厚生費の判定原則は「全員対象・金額妥当・現金でない」の3条件。食事補助（半額負担+月3,500円以下）、社員旅行（4泊5日・参加50%）など項目別の非課税要件一覧と、Excel判定表の作り方を解説します。

住宅ローン控除の初年度は年末調整不可で確定申告が必須。控除額=MIN(年末残高,借入限度額)×0.7%の構造、住宅性能×入居年の限度額マトリクス、必要書類の進捗管理までExcelで準備する方法を解説します。

暗号資産は売却だけでなく交換・決済使用・報酬受取時にも課税。個人の法定評価方法は総平均法で、移動平均法は届出制です。取引履歴CSVの統一フォーマット化から両計算方法のExcel実装までを数式付きで解説します。