【2026年7月19日更新】食事補助の非課税限度額の引き上げ（月3,500円→月7,500円。令和8年4月1日以後支給分から適用）を反映しました。
「社員の昼食代を会社が補助したい」「社員旅行の費用は経費でいいのか」――福利厚生費の相談は顧問先から絶えませんが、実はここは給与課税との境界線という税務調査の定番論点です。福利厚生費のつもりで処理した支出が「経済的利益＝給与」と認定されると、源泉徴収漏れ+不納付加算税という会社側のダメージに直結します。
この記事では、判定を誤りやすい項目別に非課税の要件を一覧で整理し、Excelでの判定表の作り方と運用ポイントを解説します。金額基準は改正されることがあるため、判定時は国税庁タックスアンサーで最新の基準をご確認ください。
福利厚生費と給与課税の判定原則
大原則は3つです。①全従業員を対象とした制度であること（機会の平等）、②金額・内容が社会通念上妥当であること、③現金支給でないこと（現金・換金性の高いものは原則給与）。この3条件のどれかが欠けると、名目が福利厚生でも給与課税のリスクが生じます。役員だけ・特定の部署だけを対象にした支出は、それだけで給与（役員賞与）認定の可能性が高まります。
項目別・非課税要件の一覧
食事補助
①従業員が食事代の半分以上を負担し、かつ②会社負担額が月7,500円（税抜）以下――この両方を満たせば非課税です。この限度額は法令解釈通達の改正により令和8年4月1日以後に支給する食事から月3,500円→月7,500円に引き上げられました（令和8年3月31日以前の支給分は旧基準の3,500円で判定）。どちらか一方でも外れると、会社負担額の全額が給与課税になります。残業時の食事提供（現物）は別枠で非課税、深夜勤務者への食事代の現金支給の非課税基準も1回300円以下→650円以下に引き上げられています。
社員旅行（慰安旅行）
①4泊5日以内（海外は現地滞在日数）、②参加割合が全体の50%以上が目安です。加えて会社負担額が少額（社会通念上一般的な水準）であること。不参加者に金銭を支給すると、参加者・不参加者とも給与課税になる点が有名な落とし穴です。
健康診断
全従業員（一定年齢以上の区分でも可）を対象とし、会社が診療機関に直接支払い、内容が常識的な範囲であれば非課税。役員だけ高額な人間ドックは給与課税の典型例です。
その他の主要項目
- 慶弔見舞金：社内規程に基づく社会通念上相当な額なら非課税。規程の整備が前提（関連記事：No.127 経理規程・マニュアルの作り方）
- 永年勤続表彰：旅行・記念品はおおむね10年以上の勤続・5年以上の間隔などの要件で非課税。現金・商品券は給与
- 社宅：従業員から賃貸料相当額の50%以上を徴収していれば非課税（役員社宅は別計算。関連記事：No.104 役員社宅の賃料計算）
- 通勤手当：非課税限度額の範囲内なら非課税（関連記事：No.74 通勤手当の非課税限度額）
- 資格取得費用：業務に直接必要なものは非課税。業務と無関係な自己啓発は給与課税リスク
Excelで判定表を作る手順
ステップ1：判定マスタを作る
「項目／非課税要件（複数列）／金額基準／根拠（タックスアンサー番号）／メモ」の一覧をマスタ化します。根拠欄を持たせておくと、調査対応時にそのまま説明資料になります。
ステップ2：食事補助の判定式を組む
=IF(AND(本人負担額>=食事代*0.5,会社負担額<=限度額マスタ),"非課税","給与課税（会社負担全額）")月次の従業員別リストに式を入れれば、基準超過者を毎月自動検出できます。金額基準（現行7,500円。令和8年3月31日以前の支給分は3,500円）は「限度額マスタ」セルに分離し、支給日で自動的に新旧基準を切り替える設計にすると、改正時も1か所の変更で済みます。
ステップ3：支出時チェックシートを作る
新しい福利厚生施策の実施前に「全員対象か／金額は妥当か／現金でないか／規程はあるか」をチェックする承認フローシートを作り、経費精算（関連記事：No.24 経費精算書テンプレート）とセットで運用します。支出後の判定より、支出前のチェックの方が圧倒的に安上がりです。
実務の注意点・つまずきポイント
- 給与認定は源泉徴収漏れとセットで来る：会社に不納付加算税・延滞税、本人に追加の税負担。調査での指摘項目の定番です（関連記事：No.124 税務調査の準備チェックリスト）
- 「全員対象」は形式ではなく実態で見られる：制度上は全員対象でも実際の利用者が役員だけなら危険信号です
- 現金・商品券・電子マネーは原則アウト：換金性があるものは金額が小さくても給与課税と考えるのが安全です
- カフェテリアプランはメニュー単位で判定:換金性のあるメニューが1つでもあると全体に影響し得ます
- 個別の判断が難しいケースは税理士へ：社会通念上の妥当性は幅のある概念のため、金額が大きい施策は事前相談が確実です
福利厚生判定表テンプレートのご案内
本記事の一覧を完成品にした「福利厚生費・給与課税判定Excel」を用意しています。項目別の要件チェック、食事補助の月次自動判定、施策実施前の承認チェックシートを1冊に集約。根拠のタックスアンサー番号付きで、顧問先への配布資料・調査対応資料としてそのまま使えます。
まとめ
- 判定原則は「全員対象・金額妥当・現金でない」の3条件
- 食事補助は本人半額以上負担+会社負担月7,500円以下（令和8年4月1日以後支給分。以前は3,500円）の両方が必要
- 社員旅行は4泊5日以内・参加50%以上が目安。不参加者への金銭支給は全員給与化の引き金
- Excelは判定マスタ+月次自動判定+支出前チェックの3点構成で運用する
- 金額基準は改正があり得るため、判定時にタックスアンサーで最新確認を
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