※本稿は一般的な解説です。税額表・税率・制度は年により変わります。実際の計算は必ず最新の国税庁資料・顧問税理士でご確認ください。
給与以外にも源泉徴収が必要な支払いがある
源泉徴収は、給与だけでなく、特定の報酬・料金を支払うときにも必要です。たとえば、原稿料やデザイン料、税理士・弁護士などへの報酬、講演料などが対象になります。フリーランスや士業へ支払う際に「源泉を引くべきか」を見落とすと、後で納付漏れになるおそれがあります。支払う側に源泉徴収の義務がある点を押さえておきましょう。
報酬の源泉徴収の基本的な考え方
報酬・料金の源泉徴収は、支払額に一定の税率を掛けて計算するのが基本です。たとえば、個人に支払う一定の報酬では、所得税と復興特別所得税を合わせて10.21%（一定額を超える部分は20.42%）といった率で計算するものがあります。ただし、対象や率は報酬の種類によって異なり、消費税の扱いや、そもそも源泉の対象となる報酬かどうかも種類ごとに違います。個別のケースでは、最新の取り扱いを確認することが大切です。
対象かどうかの判断がいちばん難しい
実務でつまずきやすいのは「そもそも源泉徴収が必要な支払いか」の判断です。同じような業務でも、支払先が個人か法人か、報酬の種類が何かによって扱いが変わります。請求書に源泉税額が記載されていないこともあり、支払う側が判断しなければならない場面も少なくありません。判断に迷うときは、顧問税理士に確認するのが確実です。
納付期限も忘れずに
源泉徴収した税額は、原則として定められた期日までに納付します。天引きしただけで納め忘れると、延滞税などの対象になりかねません。計算だけでなく、納付までを管理することが大切です。納付のスケジュールも、あわせて把握しておきましょう。
まとめ：報酬源泉は「計算」と「対象判断」をサポート
報酬・外注費の源泉徴収は、対象かどうかの判断と、正しい税率での計算が必要です。支払額を入力すれば報酬の源泉税額を計算できるツールを使えば、給与だけでなく報酬の天引き額もまとめて把握でき、納付漏れの防止に役立ちます。対象かどうかの判断に迷う場合は、顧問税理士に確認しましょう。
