※本稿は一般的な解説です。個別の判断は顧問税理士にご確認ください。
車の経費も「事業で使った分」だけが経費になる
営業や仕入れ、配達などで車を使う個人事業主は、ガソリン代だけでなく、自動車保険、車検費用、自動車税、駐車場代、そして車両本体の減価償却費など、車にまつわる多くの支出を経費にできます。意外と見落とされがちですが、車関連費用は積み上げると年間で大きな金額になります。ただし、プライベートでも乗る車なら、これらすべてに家事按分が必要です。逆に、事業専用車であれば、原則として全額を経費にできます。
按分基準は「走行距離」がいちばん説明しやすい
車の按分でもっとも合理的とされるのが、走行距離による按分です。
按分割合 ＝ 事業で走った距離 ÷ 年間の総走行距離
例：年間1万km走行のうち、事業利用が4,000kmの場合
按分割合 ＝ 4,000km ÷ 10,000km ＝ 40%
ガソリン代が年20万円なら、経費は8万円です。
走行距離は、誰が計算しても同じ数字になるため、税務署に対しても強い根拠になります。年間総走行距離は、車検時の記録や、年始・年末のメーター数値の差で把握できます。この距離按分の割合は、ガソリン代だけでなく、保険料・車検費用・自動車税など、車関連費用すべてに共通して使えます。
走行記録（運行記録）をつけておくと安心
距離按分の弱点は「記録がないと証明できない」ことです。日付・行き先・目的・走行距離をメモする簡単な運行記録をつけておきましょう。スマホのメモやカレンダー、ドライブ記録アプリでも構いません。「○月○日 △△商店へ仕入れ 往復30km」といった記録が積み重なれば、按分割合の裏付けになります。毎日きっちり書くのが難しければ、代表的な行き先までの距離を一度測っておき、回数で集計する方法でも実態に近づけられます。
車両本体は「減価償却」で経費にする
車を購入した場合、その代金は買った年に全額経費にはできず、耐用年数にわたって少しずつ経費化します。これが減価償却です。事業とプライベート兼用なら、減価償却費にも走行距離の按分割合を掛けます。車は金額が大きいぶん、減価償却の扱いを正しく行うことが、車関連の節税では特に重要です。減価償却の具体的な計算方法は、別記事「減価償却を自動計算するエクセルの作り方」で詳しく解説しています。
ガソリン代以外も忘れずに按分する
車の按分というとガソリン代が真っ先に思い浮かびますが、按分できるのはそれだけではありません。自動車保険（任意・自賠責）、車検費用、自動車税・重量税、駐車場代、タイヤ・オイル交換などの整備費、高速道路料金、洗車代まで、車に関わる支出は幅広く対象になります。これらも、ガソリン代と同じ走行距離の割合で按分するのが基本です。一つひとつは小さく見えても、年間で合計すると無視できない金額になります。逆に、特定の取引先への配達のためだけに使った高速料金など、事業利用が明確なものは、按分せず全額を経費にできる場合もあります。「兼用は按分、専用は全額」という原則を、車関連費用全体に当てはめて整理しましょう。
距離が把握しづらいときは「使用日数」でも代用可
毎回の距離を測るのが難しい場合は、週のうち何日を事業に使うか、という使用日数で按分する方法もあります。たとえば週7日のうち4日を事業に使うなら、4÷7で約57%といった具合です。ただし距離按分より精度は落ちるため、可能なら距離での記録を優先しましょう。どの基準を使うにせよ、毎年同じ基準で一貫して計算することが大切です。
まとめ：車の按分は「距離の記録」が命
車・ガソリン代の按分は、走行距離を基準にするのが王道です。鍵になるのは日々の運行記録。家事按分シートに走行距離を入力すれば、ガソリン代・保険・車検・税金といった車関連費用の按分額をまとめて自動計算でき、記録も一元化できます。確定申告のたびに思い出しながら計算する負担がなくなり、車両本体の按分も同じ割合で素早く処理できます。
