※本稿は一般的な解説です。税率・保険料率・制度は年により変わります。実際の計算・手続きは最新情報・顧問税理士でご確認ください。
目次
初めて従業員を雇ったら給与計算が必要に
個人事業主が従業員を雇うと、毎月の給与計算が必要になります。「総支給額を払えばいい」わけではなく、税金や社会保険料を差し引いて、本人に手取りを支払い、差し引いた分を国などに納める——この一連の流れを正しく行う必要があります。初めてだと戸惑いやすいので、基本の流れを押さえましょう。
給与計算の基本ステップ
給与計算は、おおむね次の順で進みます。
- 総支給額を計算（基本給＋手当＋残業代）
- 社会保険料を計算して控除（加入している場合）
- 雇用保険料を控除
- 源泉所得税を計算して控除
- 住民税を控除（特別徴収の場合）
- 差引支給額（手取り）を確定
控除する順番と対象を間違えないことが大切です。
控除項目の中身
給与から差し引く主な項目は、健康保険料・厚生年金保険料（社会保険加入の場合）、雇用保険料、源泉所得税、住民税です。これらは、それぞれ計算方法や料率が決まっています。源泉所得税は、社会保険料を引いた後の金額と扶養人数をもとに、税額表で求めます。どの保険に加入するか、対象になるかは事業の状況によるため、確認が必要です。
差し引いた税金・保険料は「納める」までが仕事
給与計算は、手取りを払って終わりではありません。差し引いた源泉所得税は定められた期日までに納付し、社会保険料も納める必要があります。天引きしたまま納め忘れると問題になるため、納付までを忘れないようにしましょう。納付のスケジュール管理も、給与計算の一部です。
まとめ：給与計算は「流れ」を仕組みにする
個人事業主の給与計算は、総支給→各種控除→手取り、という流れを正しく回すことが基本です。勤務データを入れれば控除と手取りが自動で出て、源泉税の集計までできる給与明細＋源泉セットを使えば、初めての給与計算でも迷わず、納付に必要な数字まで一度にそろえられます。判断に迷う点は、顧問税理士に確認しましょう。
