小規模企業共済の受け取り方｜一括・分割・併用を比較【税額と国保の計算例】

2026年7月20日2026年10月14日

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小規模企業共済の共済金は、一括・分割・併用の3つの受け取り方から選べます。一括は退職所得、分割は公的年金等の雑所得として課税されるため、受け取り方だけで税金と国民健康保険料の合計が数十万〜数百万円変わることがあります。

一括は退職所得控除、分割は公的年金等控除を使います。公的年金の額、他の退職金との控除の調整、加入する医療保険などで結果は変わります。まず制度の違いを確認し、一括の税額と分割で増える所得を数値例で比べます。

一括・分割・併用の比較表

	一括	分割	併用
受け取り方	1回で全額	10年または15年、年6回	一部を一括、残りを分割
金額の要件	なし	300万円以上	合計330万円以上（一括30万円以上・分割300万円以上）
その他の要件	－	共済金AまたはB、契約者の死亡が事由でない、事由が生じた日に60歳以上	分割と同じ
所得の区分	退職所得（分離課税）	公的年金等の雑所得（総合課税）	それぞれ左の区分
税の計算	（共済金－退職所得控除）×1/2に課税	公的年金と合算し、公的年金等控除を差し引く	－
国民健康保険料・後期高齢者医療保険料	影響しない	所得割の算定に含まれる。実際の増減は所得・軽減・上限等による	分割部分は所得割の算定に含まれる

出典：中小機構「小規模企業共済」FAQ・制度のしおり等（2026年10月14日確認）。受け取り方は請求時に選び、受給開始後は変更できない

見落とされやすいのが最後の行です。一括で受け取った退職所得は国民健康保険料の計算に入りませんが、分割で受け取った雑所得は毎年の保険料の計算に入ります。税額だけで比べると分割が有利に見えても、保険料まで含めると逆転するのはこのためです。

早見表：一括で受け取ったときの税額

共済金＼掛金納付年数	10年	15年	20年	25年	30年
退職所得控除	400万円	600万円	800万円	1,150万円	1,500万円
500万円	約7.6万円	0円	0円	0円	0円
1,000万円	約50.7万円	約30.5万円	約15.1万円	0円	0円
1,500万円	約123.7万円	約93.2万円	約62.8万円	約26.4万円	0円
2,000万円	約202.9万円	約169.4万円	約138.9万円	約85.6万円	約40.6万円
3,000万円	約411.2万円	約367.5万円	約323.8万円	約247.3万円	約186.2万円

所得税（復興特別所得税込み）＋住民税10%。他の退職金・iDeCo等との期間の重複調整がなく、一般の退職所得として2分の1課税を適用する前提。税額の計算表であり、この共済金額を各納付年数で受け取れることを示す表ではありません。退職所得控除は納付20年まで年40万円、20年超の部分は年70万円

共済金が退職所得控除の範囲に収まれば税金はかかりません。超えても、超えた部分の2分の1にしか課税されないため、一括の税負担は軽くなります。

数値例：共済金2,000万円・納付20年・公的年金180万円の場合

比較の仕組みを理解するため、共済金を2,000万円、納付期間を20年と置きます。実際の共済金額や分割の支給額は中小機構で確認してください。分割の運用による加算を含めず、総額を同じとした仮定の例です。

一括なら退職所得控除800万円を差し引き、課税退職所得は（2,000万円－800万円）÷2＝600万円です。所得税は77万2,500円、復興特別所得税を含めて約78万8,700円、住民税は60万円で、合計約138万9,000円となります。他の退職金等との控除調整はない前提です。

受け取り方	一括部分の税額	分割額の年換算	年金等の雑所得の年換算
一括	約138.9万円	なし	70万円（年金180万円－控除110万円）
800万円一括＋1,200万円を15年分割	0円	80万円	150万円
全額10年分割	なし	200万円	257.5万円
全額15年分割	なし	約133.3万円	約203.3万円

65歳以上で、公的年金等に係る雑所得以外の所得はない前提。年金180万円を合算して控除を計算。合計年金収入330万円以上410万円未満は「収入×75%－27万5,000円」、330万円未満は「収入－110万円」。実際の受給年ごとの支給額や端数は異なります。

表の「雑所得」は税額ではありません。ここから基礎控除・社会保険料控除などを差し引いて所得税・住民税を計算します。年金180万円だけなら雑所得は70万円ですが、15年分割では約203.3万円になるため、所得に応じた税や保険料を比較する必要があります。

国保の所得割率を仮に10%と置き、上限・軽減等に変化がなく算定の基礎控除額も同じなら、15年分割による所得割の増加は、（203.3万円－70万円）×10%＝年約13.3万円です。これは保険料の所得割だけを取り出した仮定の例で、税金・均等割・介護保険料を含む合計額ではありません。

「年額×15年」で実際の負担総額を決めないでください。原則75歳からは後期高齢者医療へ移り、料率や上限が変わります。税制の適用年、保険料に反映される翌年度、社会保険料控除、均等割の軽減、65歳以上の介護保険料、所得による医療費の窓口負担区分も確認が必要です。所得税の基礎控除も将来まで令和8年分と同じとは限りません。

分割を検討する価値があるケース

公的年金が少ない年には、公的年金等控除を共済金の分割受取分にも使えます。例えば65歳以上・他の所得なしで、その年の公的年金0円、分割受取額100万円なら、合計110万円以下なので公的年金等の雑所得は0円です。公的年金を繰り下げる場合も、年金開始後を含む受取期間全体で比較します。15年間ずっと繰り下げ中という前提にはできません。

他の退職金やiDeCoと期間が重なり、一括の退職所得控除が調整される場合も、併用や分割を比較する価値があります。反対に、一括の共済金が控除内に収まる場合は、一括の税額は0円です。共済金額は掛金月額・納付期間・受取事由によって変わるため、納付期間が短いのに極端に大きい金額を置く比較は避けます。

60〜64歳では公的年金等控除の最低額が65歳以上より小さくなります。受取期間中の年齢と年金額に加え、生活費の確保、資金管理、分割の加算額も確認して選んでください。

iDeCo・会社の退職金と重なるときの注意

複数の退職所得を近い年に受け取ると、掛金の納付期間・勤続期間が重なる部分について退職所得控除が調整（縮小）されます。iDeCoなど確定拠出年金の一時金を受け取った後に他の退職金等を受け取る場合の調整対象期間は、令和7年度税制改正で「前年以前4年内」から「前年以前9年内」に延長されました（2026年1月1日以後に受け取る退職金等から適用）。「iDeCoを先に受け取って5年空ける」という従来の設計は使えなくなっています。両方がある人は、受け取る年の間隔で手取りが大きく変わるため、事前に試算してください（退職金の手取り額と税金をExcelで計算する方法）。

自分で比較するときの手順

中小機構の「加入者ページ」や共済サポートで、受取事由ごとの共済金額と分割した場合の支給額を確認する
一括の税額を計算する：退職所得控除＝納付20年まで40万円×年数、20年超は800万円＋70万円×（年数－20）。課税退職所得＝（共済金－控除）×1/2
分割は、受取期間の各年について「公的年金＋分割額」で税金と国保・後期高齢者医療の所得割を計算し、分割しない場合との差額を合計する
併用は、退職所得控除の枠までを一括、残りを分割にした案を加える
他の退職金・iDeCoの受取時期と、公的年金の繰下げ予定を重ねて最終判断する

退職所得控除 =IF(納付年数<=20,MAX(800000,400000*納付年数),8000000+700000*(納付年数-20))
課税退職所得 =ROUNDDOWN(MAX(0,(共済金-退職所得控除)/2),-3)

国民健康保険料の料率・賦課限度額は市区町村ごとに違います。納めた保険料は所得税・住民税の社会保険料控除にも反映します。75歳以降は後期高齢者医療、65歳以降は別途の介護保険料も確認し、比較は自分の自治体の条件で行ってください。

受け取り方より先に確認したいこと

請求事由で共済金の額が変わる：廃業・老齢給付・法人成り等の事由によって共済金A・B・準共済金などに分かれ、金額が異なります
任意解約は不利になりやすい：解約手当金は掛金納付20年未満だと元本割れがあります。65歳未満での任意解約などは退職所得ではなく一時所得になります
相続の場合：契約者が亡くなったときの共済金は遺族が受け取り、相続税の死亡退職金の非課税枠（500万円×法定相続人の数）の対象になります