収支内訳書をExcelで作成する方法【白色申告の帳簿づけから】

2026年7月20日2026年9月23日

白色申告だから帳簿は適当でいい――これは今では通用しない誤解です。白色申告者にも記帳と帳簿保存が義務付けられており、確定申告では収支内訳書の提出が必要です。とはいえ会計ソフトを契約するほどの取引量ではない小規模な事業なら、Excelで十分に対応できます。

ただし、多くの解説記事が「収支内訳書とは何か」で終わってしまうため、いざExcelを作ろうとすると手が止まります。どの科目がどの欄に入るのか、家賃や携帯代の家事按分をどう組み込むのか、減価償却と事業専従者控除をどこで計算するのか――実際に詰まるのはこの3点です。

この記事では、収支内訳書（一般用）1ページ目の欄①〜㉑を一覧表で示したうえで、日々の記帳から欄番号への転記までを1ファイルで完結させるExcelの作り方を解説します。あわせて、令和8年分（2026年分）から基礎控除などが大きく変わる点にも触れます。

白色申告と収支内訳書の基本

白色申告にも記帳義務と帳簿保存義務がある

白色申告者に求められる帳簿は「法定帳簿」と呼ばれ、売上などの収入金額と仕入・経費を、取引の年月日・相手方・金額がわかるように記録すれば足ります。青色申告のような複式簿記は不要で、いわゆる単式簿記（お小遣い帳形式）で構いません。少額な取引は日々の合計金額でまとめて記載する簡便な方法も認められています。

保存期間は法定帳簿が7年、任意帳簿や請求書・領収書などの書類が5年です。制度の詳細は国税庁のタックスアンサー「No.2080 白色申告者の記帳・帳簿等保存制度」で確認できます。

収支内訳書は3種類。事業所得なら「一般用」

収支内訳書には一般用・農業所得用・不動産所得用の3種類があります。小売・サービス・フリーランスなどの事業所得（営業等）であれば一般用を使います。複数の所得がある場合は、それぞれの様式を用意します。

様式は2ページ構成で、1ページ目が損益計算書に相当する本体、2ページ目が売上先・仕入先の明細、減価償却費の計算、地代家賃・利子割引料の内訳などの付表です。提出期限は確定申告書と同じで、翌年の3月15日（土日の場合は翌開庁日）です。

青色申告決算書との違い

	収支内訳書（白色）	青色申告決算書
ページ数	2ページ	4ページ（貸借対照表を含む）
帳簿	単式簿記でよい	55万円・65万円控除は原則として複式簿記。65万円はe-Tax等の追加要件あり
特別控除	なし	最大65万円
赤字の繰越	原則不可（変動所得・被災事業用資産の損失などは例外あり）	原則3年間（要件あり）
家族への給与	事業専従者控除（86万円／50万円）	青色事業専従者給与（届出の範囲内で、労務の対価として相当な額）
事前の届出	不要	青色申告承認申請書が必要

青色申告には事前の承認申請が必要です。今年分の申請期限を過ぎ、青色申告の承認を受けていない場合は、原則として白色申告で進めます。来年以降の切り替えを考えている方は、青色申告決算書の作り方も参考にしてください（関連記事：青色申告決算書の下書きをExcelで作る方法）。

収支内訳書（一般用）1ページ目の欄①〜㉑一覧

Excelを作るうえで最初に押さえるべきは、どの科目がどの番号の欄に入るかです。これが頭に入っていれば、あとは各欄に対応する集計式を用意するだけになります。1ページ目の構成は次のとおりです。

区分	欄	科目	内容
収入金額	①	売上（収入）金額	本業の売上・役務提供による収入（家事消費・その他の収入は②③へ）
	②	家事消費	商品を自分や家族で消費した分
	③	その他の収入	作業くずの売却代金など
	④	計	①＋②＋③
売上原価	⑤	期首商品（製品）棚卸高	1月1日時点の在庫
	⑥	仕入金額（製品製造原価）	本年の仕入
	⑦	小計	⑤＋⑥
	⑧	期末商品（製品）棚卸高	12月31日時点の在庫
	⑨	差引原価	⑦−⑧
	⑩	差引金額	④−⑨
経費	⑪	給料賃金	従業員への給与
	⑫	外注工賃	外部に委託した加工賃など
	⑬	減価償却費	2ページ目の計算欄から転記
	⑭	貸倒金	回収不能になった売掛金
	⑮	地代家賃	事務所・店舗の家賃
	⑯	利子割引料	事業用借入の利息
	イ	租税公課	個人事業税・固定資産税など
	ロ	荷造運賃	発送費・梱包資材
	ハ	水道光熱費	電気・ガス・水道
	ニ	旅費交通費	電車・ガソリン・宿泊
	ホ	通信費	電話・ネット・切手
	ヘ	広告宣伝費	チラシ・ネット広告
	ト	接待交際費	取引先との飲食・手土産
	チ	損害保険料	事業用の火災保険・自動車保険
	リ	修繕費	店舗・設備の修理
	ヌ	消耗品費	10万円未満の備品・事務用品
	ル	福利厚生費	従業員の健康診断など
	ヲ〜タ	（空欄）	自分で科目名を決められる5つの枠
	レ	雑費	他の科目に当てはまらないもの
	⑰	小計	イからレまでの計
	⑱	経費計	⑪から⑯までの計＋⑰
所得	⑲	専従者控除前の所得金額	⑩−⑱
	⑳	専従者控除	家族専従者がいる場合
	㉑	所得金額	⑲−⑳。確定申告書第一表①へ

注意したいのは経費の並び順です。「租税公課から始まる」と思い込んでいる方が多いのですが、様式上は丸数字の⑪〜⑯（給料賃金・外注工賃・減価償却費・貸倒金・地代家賃・利子割引料）が先で、租税公課以下はカタカナのイ〜レの「その他の経費」ブロックに入ります。

また、ヲ・ワ・カ・ヨ・タの5つは空欄で、自分で科目名を決められます。研修費・支払手数料・車両費など、業種に合わせて使う枠です。Excelを作るときも、この5枠を「利用者が自由に名前を変えられる科目」として設計しておくと、業種が変わっても作り直さずに済みます。

様式そのものと記入上の注意は、国税庁の収支内訳書（一般用）と書き方をご確認ください。欄番号は年分によって変わることがあるため、申告前に必ず最新の様式でご確認ください。

Excelで収支内訳書を作る手順

ステップ1：ふだんの取引を入れる明細シートを作る

1枚目のシートに、1行1取引の明細表を作ります。A列からH列まで、次の順に並べます。1行目を見出し、2行目から明細とし、G列に事業分の計算式を入れます。

日付
勘定科目（データの入力規則でプルダウン化）
摘要（内容）
相手先
金額（税込）
事業割合（%）
事業分の金額（自動計算）
支払方法

科目のプルダウンは、別シートに置いた勘定科目マスタを参照させます。マスタには「科目名／収支内訳書の欄／区分」の3列を持たせ、科目コードを固定し、表示名だけを変更できる構造にしておくのがコツです。ヲ〜タの自由科目にも固定の科目コードを割り当てると、名称変更に対応しやすくなります。以下では簡単な例として科目名で集計します。

ステップ2：家事按分は「事業割合」列1本で処理する

自宅兼事務所の家賃、携帯電話代、自家用車の保険料などは、事業に使っている割合だけが経費になります。多くの人が年末に按分表を別に作り直していますが、明細行に事業割合の列を1本持たせれば、その作業はまるごと不要になります。

事業分の金額 ＝ ROUNDDOWN(ROUND(金額 × 事業割合, 4), 0)
※事業割合が空欄なら100%として扱う
  =IF(E2="","",IF(F2="",E2,ROUNDDOWN(ROUND(E2*F2,4),0)))

ROUNDの入れ子は誤差対策です。Excelの内部処理では二進小数の丸め誤差が出ることがあり、ROUNDDOWN(334000*0.7, 0) のような計算で1円ずれる可能性があります。いったん小数第4位で丸めてから切り捨てると、この誤差を消せます。

按分率の根拠（使用面積・使用時間・走行距離など）は、摘要欄かメモ列に残しておいてください。後から説明を求められたときに困りません（関連記事：家事按分の計算根拠をExcelで整理する方法）。

ステップ3：SUMIFSで欄ごとに集計する

収支内訳書のシートには、①〜㉑の欄を上から順に並べ、各欄の金額を明細シートからSUMIFSで拾います。集計するのは「金額」列ではなく「事業分の金額」列である点に注意してください。

=SUMIFS(明細!$G$2:$G$151, 明細!$B$2:$B$151, 参照データ!$B$14)
   ↑事業分の金額      ↑勘定科目列        ↑マスタの「租税公課」セル

条件に文字列を直接書かずマスタのセルを参照するのがポイントです。マスタの参照先は変わりませんが、すでに明細に入力した旧科目名は自動では書き換わりません。科目名を変えたときは既存明細も統一するか、科目コードで集計してください。また、マスタが空欄のまま条件に使われると意図しない集計になるおそれがあります。必ず空欄ガードを入れてください。

=IF(参照データ!$B$14="",0,SUMIFS(明細!$G$2:$G$151,明細!$B$2:$B$151,参照データ!$B$14))

SUMIFSの基本を確認したい方はこちら（関連記事：SUMIFSで集計を自動化）。

ステップ4：決算整理はシートを分ける

ここが設計上いちばん大事なところです。1年に1回しか出てこない項目は、ふだんの明細シートに混ぜず、別の「決算整理」シートに分けてください。混ぜると二重計上の原因になります。

期首・期末の商品棚卸高（⑤⑧）
減価償却費（⑬）
家事消費・その他の収入（②③）
12月分なのに翌年1月に引き落とされる経費などの未払・前払の調整
事業専従者控除（⑳）

収支内訳書側では、⑬減価償却費は決算整理シートの合計だけを参照し、明細シートからは拾わないようにします。こうしておけば、うっかり両方に入れても金額が二重にならない設計になります。

ステップ5：減価償却を同じファイルの中で計算する

パソコンや車など、使用可能期間が1年以上で取得価額10万円以上の減価償却資産は、原則として耐用年数にわたって経費にします。取得価額20万円未満なら一括償却資産を選べる場合もあります。個人事業の一般的な有形固定資産は、償却方法の届出がなければ法定の定額法（取得時期によって旧定額法）で計算します。以下は平成19年4月1日以後に取得した資産の定額法の基本例です。

収支内訳書2ページ目の「減価償却費の計算」欄と同じ列構成でシートを作れば、そのまま書き写せます。

本年分の普通償却費 ＝ 償却の基礎になる金額 × 定額法償却率 × 本年中の償却月数 ÷ 12
必要経費算入額     ＝ 普通償却費 × 事業専用割合
期末未償却残高     ＝ 期首未償却残高 − 普通償却費

償却率は耐用年数を入れたら自動で引けるよう、別表第八（定額法）の償却率表を参照データシートに持たせます。有形固定資産は最後に備忘価額1円を残し、ソフトウェアなどの無形固定資産は1円を残さず全額償却する点も、数式に組み込んでおくと安心です。

金額帯による扱いの違いも押さえておいてください。

10万円未満：消耗品費として全額その年の経費
10万円以上20万円未満：3年で均等償却する「一括償却資産」を選べます（白色申告でも使えます）
それ以上：通常の減価償却。なお少額減価償却資産の特例は青色申告者だけの制度で、白色申告では使えません

資産ごとの計算の詳細はこちら（関連記事：減価償却費の計算をExcelで自動化する方法）。

ステップ6：事業専従者控除を計算する（⑳）

家族に事業を手伝ってもらっている場合、白色申告では「事業専従者控除」が使えます。実際に支払った家族への給与をそのまま経費にする方法とは異なり、上限が決まっているのが特徴です。

要件は次の3つをすべて満たすことです。

白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること
その年の12月31日時点で年齢15歳以上であること
その年を通じて6か月を超える期間、その事業に専ら従事していること

控除額は、次の2つのうち少ない方です。

(1) 配偶者          86万円
    配偶者以外の親族  50万円（1人につき）

(2) 専従者控除前の所得金額（⑲） ÷ （事業専従者の人数 ＋ 1）

Excelでは：
=MIN(IF(続柄="配偶者",860000,500000), ROUNDDOWN(MAX(0,⑲)/(人数+1),0))

見落とされやすいのが(2)の分母が「人数＋1」である点です。事業主本人の取り分を残す趣旨なので、たとえば配偶者1人が専従者で⑲が120万円なら、120万円÷2＝60万円が上限となり、86万円ではなく60万円が控除額になります。

そしてもう1つ、事業専従者にした人は、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除の対象にできません。両方入れてしまう二重取りは、白色申告でいちばん多い間違いの1つです。Excelを作るなら、専従者欄と配偶者控除欄の両方に入力があったら警告が出る仕組みを入れておくと安全です。

令和8年分（2026年分）から変わること

令和8年分の確定申告（2027年2〜3月提出）では、所得控除の数値が令和7年分から大きく変わります。古いテンプレートを使い回すと計算が合わなくなるので、この点だけは先に押さえておいてください。

基礎控除は最大104万円に

合計所得金額	基礎控除額（令和8年分・所得税）
489万円以下	104万円
489万円超 655万円以下	67万円
655万円超 2,350万円以下	62万円
2,350万円超 2,400万円以下	48万円
2,400万円超 2,450万円以下	32万円
2,450万円超 2,500万円以下	16万円
2,500万円超	0円

上の表は居住者の所得税の基礎控除です。令和8・9年分は本則に特例加算があり、令和10年分以後は一部の所得帯で金額が変わります。所得税と住民税は別計算です。住民税の基礎控除は原則43万円ですが、高所得者には段階的な減額があります。国税庁「令和8年4月源泉所得税の改正のあらまし」で改正内容をご確認ください。

扶養親族等の所得要件は62万円に

配偶者控除や扶養控除の対象となるかどうかの判定基準が、合計所得金額58万円以下から62万円以下に引き上げられます。給与収入だけなら123万円から136万円に相当します。

特定親族特別控除が使える

19歳以上23歳未満の親族について、アルバイト収入などで合計所得が62万円を超えて特定扶養控除（63万円）が使えなくなった場合でも、合計所得123万円までは段階的に控除が受けられる制度です。大学生のお子さんがいる方は確認しておいてください。

欄番号は国税庁の令和7年分の案内に掲載された様式を基に説明しています。令和8年分の申告には、その年分で使用する正式様式・手引きを改めて確認してください。基礎控除などの所得控除は、収支内訳書の経費に入れず、確定申告書側で計算します。

実務でつまずきやすいポイント

収入は入金日ではなく発生日で計上する：12月に納品して入金が1月の売上は、12月（本年分）の収入です。年末年始をまたぐ取引は特に注意してください。
家事消費の計上を忘れない（②）：商品を自分や家族で消費した分は収入になります。原則は通常の販売価額ですが、「通常の販売価額の70％」と「仕入価額」のいずれか多い方の金額で記帳している場合は、その金額を収入金額にできます。
生活費の支出を経費に混ぜない：白色申告でも家事関連費の区分は必須です。判断に迷う支出は、プルダウンに「対象外」の科目を作って明細ごと分けておくのが安全です。
2ページ目の内訳欄を空欄にしない：主な売上先・仕入先の名称と金額、地代家賃・利子割引料の支払先を書く欄があります。明細シートの相手先列があれば、ピボットテーブルですぐ作れます。
赤字でも申告の要否を確認する：他の所得や控除によって申告の要否は異なります。白色申告では通常の事業赤字の繰越は原則できませんが、変動所得や被災事業用資産の損失などには例外があります。所得税の申告が不要でも、住民税の申告や国民健康保険料の算定に必要な手続きを自治体に確認してください。
インボイス登録をしている場合：消費税の申告用の集計が別途必要になります。税込経理か税抜経理かで収支内訳書の金額も変わるため、免税事業者向けのテンプレートをそのまま使わないでください。

よくある質問

収支内訳書を提出しないとどうなりますか？

確定申告書だけを提出して収支内訳書を付けないと、税務署から提出を求められます。所得の内訳が確認できないため、問い合わせや調査のきっかけになりやすい状態です。作成そのものは帳簿さえあれば難しくないので、必ず添付してください。

帳簿は手書きやExcelでもいいですか？

問題ありません。白色申告の法定帳簿は、取引の年月日・相手方・金額がわかる形で記録されていれば形式は問われません。ただしExcelなどで電子的に作成した帳簿は、電子帳簿保存法の対象になる場合があるため、保存方法をあわせて確認してください。

白色申告の経費に上限はありますか？

金額の上限はありません。事業に関係する支出でも、必要経費への算入可否と計上時期は個別に確認します。固定資産の取得など、その年に全額を経費にしないものもあります。ただし家事関連費は事業割合部分に限られ、その割合には合理的な根拠が必要です。「売上の何割まで」といった基準はありません。

収支内訳書の様式はどこで手に入りますか？

税務署の窓口のほか、国税庁サイトからPDFをダウンロードできます。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に従って入力するだけで収支内訳書と確定申告書が同時に作成でき、e-Taxでそのまま送信もできます。手元のExcelで数字を固めてから作成コーナーに入力する、という進め方が現実的です。