6月に税務署から届く「予定納税額の通知書」を見て、「今年は去年ほど利益が出ていないのに、この金額を払うのか」と資金繰りに頭を抱える――個人事業主の7月・11月によくある光景です。予定納税は前年実績ベースで機械的に計算されるため、業績が悪化した年には実態と合わない納税が発生します。
実はこの予定納税、減額申請という正規の手続きで減らせる可能性があります。この記事では、減額申請の要件・期限と、申請すべきかどうかをExcelで判定する方法を解説します。申請期限や手続きの詳細は変更されることがあるため、実際の申請時は国税庁サイトで最新情報をご確認ください。
予定納税と減額申請の基礎知識
予定納税の仕組み
前年分の申告納税額をもとに計算される予定納税基準額が15万円以上になると、その3分の1ずつを第1期（7月）・第2期（11月）に前払いします。あくまで前払いなので、確定申告で精算され、払い過ぎていれば還付されます。
減額申請の要件と期限
- 第1期・第2期とも減額したい場合：その年6月30日の現況で見積もった申告納税見積額が予定納税基準額より少なくなる場合に、7月1日〜7月15日に申請
- 第2期のみ減額したい場合：10月31日の現況で、11月1日〜11月15日に申請
- 廃業・休業・業況不振のほか、災害・盗難・多額の医療費・扶養増などで所得や控除が変わる場合も対象です
申請には「申告納税見積額の計算」を記載する必要があります。つまり、6月末時点でその年の損益を見積もる作業が本体であり、ここでExcelが活躍します。
Excelで減額申請の判定シートを作る手順
ステップ1：上半期実績から年間所得を見積もる
1〜6月の月次損益（関連記事：No.17 月次損益管理）から上半期利益を集計し、下半期の見込みを乗せて年間所得を見積もります。単純倍増ではなく、季節変動や確定している受注減を反映させるのがポイントです。
年間見積所得 =上半期実績利益+下半期見込売上-下半期見込経費ステップ2：申告納税見積額を計算する
見積所得から所得控除（前年ベースに変動を反映）を引き、税率表マスタで所得税額を計算します。速算表はシートに直書きせず、別シートのマスタを参照する設計にして改正時に差し替えられるようにします。
見積税額 =課税所得*VLOOKUP(課税所得,税率マスタ!A:C,2,TRUE)-VLOOKUP(課税所得,税率マスタ!A:C,3,TRUE)ステップ3：判定式とキャッシュ影響を表示する
判定 =IF(申告納税見積額<予定納税基準額,"減額申請を検討","申請対象外")
資金繰り効果 =MAX(0,(予定納税基準額-申告納税見積額)*2/3)減額の効果額を資金繰り表（関連記事：No.16 資金繰り表の作り方）に反映すれば、7月・11月の資金ショート回避にどれだけ効くかが可視化できます。
ステップ4：申請書への転記と保存
減額申請書には、見積もった総所得金額・所得控除・税額の内訳を記載する欄があります。判定シートの計算結果をそのまま転記できるよう、申請書の様式と同じ並び順でサマリー欄を作っておくと転記ミスを防げます。見積もりの根拠資料（月次試算表・受注状況のメモなど）は、税務署から問い合わせがあった場合に備えてシートと一緒に保存しておきましょう。翌年以降も使い回せるよう、年度をコピーして更新する設計にしておくと毎年の判定が数分で終わります。
実務の注意点・つまずきポイント
- 申請期間が約2週間しかない：7月1日〜15日はあっという間です。6月中に見積もりを終えておく段取りが実質的な成否を分けます
- 見積もりが甘いと追加負担も：減額後の見積額より実際の税額が大きく上回ると、精算時にまとめて納付が必要になります。保守的な見積もりを心がけましょう
- 減額申請しなくても精算はされる：資金に余裕があるなら申請せず確定申告での還付を待つ選択もあります。還付には還付加算金が付く場合もあり、資金繰りとの兼ね合いで判断します
- 納付が苦しいだけなら振替納税・ダイレクト納付の活用も:納期限直前の資金手当ての選択肢も同時に検討を
- 災害等の場合は別の減免制度もある：状況によって使える制度が異なるため、迷ったら税理士・税務署に相談してください
減額申請判定シートのご案内
上半期実績を入力すると年間見積税額と減額可否の目安、資金繰りへの効果額まで自動計算する「予定納税減額申請判定Excel」を用意しています。税率速算表はマスタ差し替え式。税理士事務所では、6月の顧問先巡回時の提案ツールとしてお使いいただけます。
まとめ
- 予定納税は前年実績ベースの前払い。業績悪化年は減額申請で実態に合わせられる
- 申請期限は第1期分から:7月1日〜15日、第2期分のみ:11月1日〜15日
- 申請の本体は「年間所得の見積もり」。上半期実績+下半期見込みでExcel化する
- 見積もりが甘いと精算時の負担が重くなるため保守的に
- 期限・手続きの詳細は申請時に国税庁サイトで最新確認を
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