「役員報酬を月10万円上げれば、手取りも10万円増える」――実際はそうなりません。増額分にも社会保険料・所得税・住民税がかかるため、今回の早見表の条件では、手元に残るのは増額分の約65〜75%です。実際の割合は控除・等級・報酬額によって変わります。
まず令和8年分の数値で計算した早見表で目安を確認し、そのあと手取りが額面どおり増えない仕組みと、会社負担まで含めた見方を整理します。
役員報酬と手取りの早見表（令和8年分の税制・改定後料率の年換算）
| 月額報酬 | 年額（額面） | 社会保険料（本人） | 所得税 | 住民税 | 手取り | 1つ上の段から増えた額面のうち手取りに残る割合 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 360万円 | 約51.2万円 | 約4.5万円 | 約15.2万円 | 約289万円 | － |
| 40万円 | 480万円 | 約69.9万円 | 約8.5万円 | 約23.0万円 | 約379万円 | 約75% |
| 50万円 | 600万円 | 約85.3万円 | 約15.2万円 | 約31.0万円 | 約468万円 | 約75% |
| 60万円 | 720万円 | 約100.6万円 | 約32.0万円 | 約39.7万円 | 約548万円 | 約66% |
| 80万円 | 960万円 | 約119.4万円 | 約75.5万円 | 約60.5万円 | 約705万円 | 約65% |
| 100万円 | 1,200万円 | 約130.9万円 | 約125.7万円 | 約83.4万円 | 約860万円 | 約65% |
月30万円から40万円に上げると額面は年120万円増えますが、手取りの増加は約90万円です。残りの約30万円は社会保険料・所得税・住民税の増加に回ります。さらに会社側でも、本人の社会保険料増加分に近い会社負担が増えるため、一人会社では「会社＋個人」で見ると目減りはもっと大きくなります。
手取りが「額面どおり」増えない理由
額面の役員報酬から次の4つが差し引かれて手取りになります。報酬を上げるとこれらの負担が増えることがありますが、等級の範囲内や保険料の上限を超える場合など、増えない項目もあります。
| 差し引かれるもの | 増え方 |
|---|---|
| 健康保険料・子ども・子育て支援金（40歳以上は介護保険料も） | 標準報酬月額にほぼ比例。上限あり |
| 厚生年金保険料 | 標準報酬月額にほぼ比例。標準報酬月額65万円で頭打ち |
| 所得税 | 累進。課税所得が増えるほど増加分にかかる税率が上がる |
| 住民税 | 課税所得のおおむね10%（前年の所得に対して翌年度に課税） |
手取り計算の流れ
- 社会保険料を計算する（標準報酬月額×料率。詳しくは役員報酬と社会保険料の関係）
- 額面から給与所得控除を引いて「給与所得」を出す
- 給与所得から社会保険料控除・基礎控除などを引いて「課税所得」を出す
- 課税所得に所得税の累進税率を掛ける。住民税は別に、おおむね10%で計算する
令和8年分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下なら104万円、489万円超655万円以下なら67万円、655万円超2,350万円以下なら62万円です（一部は令和8年分・令和9年分の時限措置）。早見表で月60万円の段から残る割合が下がっているのは、基礎控除が減ることと所得税率が20%の帯に入ることが重なるためです。
報酬を上げ続けると効率はどう変わるか
- 所得税は累進なので、課税所得が195万円・330万円・695万円などの境目を超えるたびに、増額分に対する手取りの割合は下がる
- 厚生年金は標準報酬月額65万円が上限で、それを超えると厚生年金保険料は増えなくなる（健康保険の上限はより高い）。このため高い報酬帯では社会保険料の伸びが緩やかになる
- 厚生年金が頭打ちになるということは、将来の年金額も頭打ちになるということでもある
社会保険料・所得税・将来の年金が絡むため、「いくら上げると効率がよいか」は一概に言えません。候補の金額を複数並べて試算するのが確実です。子ども・子育て支援金は令和8年4月分（5月納付分）から適用されるため、2026年の実額を求める場合は、各月の適用料率と給与控除・納付時期を確認してください。なお、厚生年金の標準報酬月額の上限は法改正により2027年9月から段階的に引き上げられる予定です。
一人会社は「会社の総コスト」と「手取り」の比率で見る
報酬を上げると、会社の利益が減って法人税等は軽くなる一方、社会保険料の会社負担分が増えます。一人会社では会社のお金も実質的に自分のお金なので、次の2つを並べて比べます。
- 会社が払う総コスト ＝ 役員報酬 ＋ 社会保険料の会社負担分（報酬は損金になり法人税等が減る）
- 個人が受け取る手取り ＝ 報酬 － 社会保険料（本人分）－ 所得税 － 住民税
「個人の手取りを増やす」ことと「会社＋個人のトータル負担を減らす」ことは一致しないことがあります。法人に利益を残す選択肢との比較は役員報酬はいくらにすべきか、配当という選択肢は役員報酬と配当の比較をご覧ください。
自社で試算するときの手順
- 候補の報酬額を3つ用意する（例：現状維持／月10万円増／月5万円減）
- それぞれ社会保険料（本人分・会社分）→所得税→住民税の順に計算する
- 「会社の総コスト」「個人の手取り」「法人に残る利益と法人税等」を並べる
- 生活に必要な手取り（下限）を満たすかを確認する
- 年金額・退職金の原資・融資のときの見え方など、数年単位の視点も加える
手作業では、社会保険の等級表と税率表を何度も行き来することになります。特に標準報酬月額の等級の境目をまたぐと、報酬を少し上げただけで社会保険料が一段上がるため、候補額は等級の境目を見ながら決めるのが効率的です。
よくある誤解
- 「手取りが最大になる報酬額が常に正解」→ 法人に残した利益の使い道（投資・退職金）次第で最適な金額は変わる
- 「報酬を上げれば節税になる」→ 法人税等は減るが、個人側の税と社会保険料が増える。合計で判断する
- 「期中に調整すればいい」→ 役員報酬の期中変更は原則として損金にならない（役員報酬の変更はいつできる？）
よくある質問
Q. 40歳以上だと早見表とどう変わりますか？
A. 40歳以上65歳未満は介護保険料（協会けんぽの令和8年度は1.62%、本人負担はその半分）が加わるため、手取りは早見表より少なくなります。
Q. 住民税はいつから増えますか？
A. 住民税は前年の所得に対して課税されるため、報酬を上げた年の翌年度（6月以降）の天引きから増えます。上げた年の手取りは、早見表よりいったん多く見えます。
Q. 都道府県によって結果は変わりますか？
A. 協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なります。早見表は全国平均の9.9%で計算しているため、自社の都道府県の料率で計算し直してください。
まとめ
- 役員報酬を上げても、手取りは同じだけは増えない。社会保険料・所得税・住民税が増えるため
- 令和8年分の早見表では、月30万→40万円で増えた額面のうち手取りに残るのは約75%。月60万円を超えると約65%まで下がる
- 所得税は累進、厚生年金は上限ありで、増額の効率は金額帯によって変わる
- 一人会社は会社負担の社会保険料・法人税まで含め、「会社の総コスト」と「手取り」で判断する
参考：国税庁 令和8年度税制改正（基礎控除・給与所得控除）／国税庁 No.2260 所得税の税率／協会けんぽ 令和8年度保険料率／子ども・子育て支援金率／調布市 調整控除（人的控除差の扱い）／日本年金機構「厚生年金保険料額表」（2026年10月14日確認）。本記事は一般的な解説であり、早見表は前提を置いた概算です。実際の金額は顧問税理士・社労士にご確認ください。
