役員報酬と配当はどちらが得か

自分が100%株主のオーナー会社では、会社の利益を個人に移す方法として「役員報酬」のほかに「配当」があります。

結論：小さなオーナー会社では役員報酬を基本とするのが定石です。配当は法人側で損金にならない（法人税が課税された後の利益から払う）ため、いわゆる二重課税の構造になります。ただし配当には社会保険料がかからないという違いがあり、組み合わせの議論が成り立つ場面もあります。

※税率・控除は年度・所得水準により変わります。具体的な有利不利は必ず自社の数字で試算してください。

構造の違い：損金になるか、ならないか

	役員報酬	配当
法人側	損金になる（法人税等の課税対象から外れる）	損金にならない（法人税等を払った後の利益から支払う）
個人側の所得区分	給与所得（給与所得控除あり）	配当所得（非上場株式は原則総合課税・配当控除あり）
社会保険料	かかる（標準報酬月額に連動）	かからない
支払いの自由度	定期同額給与の制約（期中変更は原則不可。役員報酬の変更はいつできる？定期同額給与のルール）	株主総会決議等の手続きで決定（剰余金・財源規制の範囲内）
将来への蓄積	厚生年金など保障に反映（役員報酬と社会保険料の関係（負担のイメージと仕組み））	保障への反映なし

配当のルートでは、同じ利益に対して「法人税等 → さらに個人の所得税・住民税」と課税が重なります。配当控除（非上場の場合、総合課税で一定割合の税額控除）で一部緩和されますが、解消はされません。

一方、役員報酬は法人段階で損金になるため、課税は実質的に個人側の1回です。給与所得控除という「みなし経費」も使えます。多くの利益水準で、報酬ルートのほうがトータルの税負担は軽くなりやすい——これが定石の理由です。

それでも配当が議論になるのは、主に次のケースです。

社会保険料がかからない：報酬を増やすと税より先に社会保険料が効いてくるため（役員報酬を上げると手取りはどう変わる？仕組みと考え方）、「報酬は一定水準まで＋追加分は配当」という組み合わせを検討する余地がある。ただし有利になるかは法人税率・所得水準・配当控除の絡みで決まり、計算せずに判断できない
複数株主がいる：株主への利益還元は本来配当の役割
役員を退いた後：報酬を出せない立場でも、株主として配当は受け取れる

注意点もあります。非上場株式の配当は原則として総合課税で、ほかの所得と合算して累進税率がかかるため、報酬が高い人ほど配当への実効税率も上がります（少額配当の申告不要制度などの特例は国税庁タックスアンサー No.1330 配当金を受け取ったとき参照）。