「副業の儲けが20万円以下なら申告しなくていい」――よく聞くこの「20万円ルール」、実は半分だけ正しい知識です。所得税の確定申告が不要になるケースでも住民税の申告は別途必要ですし、そもそも「20万円」は収入ではなく経費を引いた後の所得で判定します。誤解したまま放置すると、後から住民税の申告漏れや無申告加算税を指摘されるリスクがあります。
この記事では、20万円ルールの正確な中身を整理したうえで、副業の収入・経費をExcelで管理し、申告要否が自動判定される収支管理表を作る手順を解説します。雑所得と事業所得の区分についても、実務上の考え方を紹介します。
20万円ルールの正確な理解
給与を1か所から受けている会社員の場合、給与・退職所得以外の所得の合計が年20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要とされています。ただし、次の点を正しく押さえておく必要があります。
- 判定は「所得」で行う：収入30万円でも経費が12万円あれば所得18万円で、申告不要の範囲に収まる（逆に収入25万円・経費ゼロなら申告が必要）
- 住民税に20万円ルールはない：所得税の申告が不要でも、市区町村への住民税の申告は金額にかかわらず必要
- 確定申告をするなら全部の所得を含める：医療費控除やふるさと納税（確定申告する場合）などで申告する年は、20万円以下の副業所得も併せて申告しなければならない
- 複数の副業は合算で判定：フリマ・原稿料・アフィリエイトなど複数ある場合は合計額で判定する
つまり、申告要否を正しく判定するには収入と経費を1年分きちんと集計できていることが大前提です。ここでExcelの収支管理表が効いてきます。なお、申告要否の要件の詳細は国税庁サイトで最新情報をご確認ください。
雑所得と事業所得の区分
副業の所得は多くの場合雑所得に区分されます。事業所得として申告できれば青色申告特別控除や損益通算などのメリットがありますが、営利性・継続性・社会的地位などから総合的に判断され、帳簿書類の保存があるかどうかが重要な判断材料になるという取扱いが示されています（帳簿保存がない場合、収入300万円以下では原則雑所得とされる目安）。
この意味でも、Excelで帳簿に相当する収支記録を付けておくことは、単なる集計を超えて所得区分の主張の裏付けになります。判断に迷う規模になってきたら税理士への相談をおすすめします。
Excelで副業収支管理表を作る手順
ステップ1：収入・経費の明細シートを作る
日付／副業の種類（プルダウン：原稿料・物販・配達・アフィリエイト等）／内容／収入金額／経費金額／経費の区分の6列で明細表を作ります。経費の区分には通信費・交通費・消耗品費・仕入・手数料などを用意し、こちらもプルダウン化します。
ステップ2：副業別・月別の集計表を作る
SUMIFSで副業の種類別×月別のクロス集計を組みます。
=SUMIFS(明細!$D:$D, 明細!$B:$B, $A3, 明細!$A:$A, ">="&DATE(2026,B$1,1), 明細!$A:$A, "<="&EOMONTH(DATE(2026,B$1,1),0))収入と経費をそれぞれ集計し、差引所得の行を設けます。副業が複数ある場合も、この表で合算所得が常に見える状態になります。
ステップ3：申告要否の自動判定セルを作る
年間の合計所得を参照して、IF関数で判定メッセージを表示します。
=IF(年間所得>200000,"所得税の確定申告が必要です","所得税の申告は不要（住民税の申告は必要）")ポイントは、不要側のメッセージにも「住民税の申告は必要」と必ず表示させること。20万円ルールの誤解をシートの仕様で防ぐ設計です。あわせて「今年、医療費控除などで確定申告をする予定」のチェック欄を設け、チェック時は金額にかかわらず「申告に含める必要あり」と表示させると誤りがなくなります。
ステップ4：源泉徴収された報酬の管理欄を加える
原稿料やデザイン料などは支払時に10.21％が源泉徴収されていることがあります。明細シートに源泉徴収税額の列を設けておくと、申告した場合の還付見込みも把握でき、「申告した方が得なケース」の判断材料になります。
実務の注意点・つまずきポイント
- フリマアプリの売上がすべて課税対象とは限らない：不用品（生活用動産）の売却は原則非課税です。営利目的の仕入販売と区別して記録しましょう。
- 経費の家事按分：自宅の通信費やパソコン代を経費にする場合は、副業に使った割合の根拠をメモ欄に残します。
- 収入の計上時期：12月納品・1月入金の報酬は原則12月分の収入です。入金ベースで記録していると年またぎでズレます。
- 会社の年末調整では副業分は処理されない：副業所得は自分で申告する必要があります。住民税の徴収方法（普通徴収の選択）は市区町村の様式に従ってください。
- 取引データは保存しておく：振込明細・プラットフォームの売上レポートなどは、帳簿の裏付けとして保存期間を決めて保管します。
副業収支管理テンプレートをご用意しています
この記事の構成（明細→副業別集計→申告要否の自動判定→源泉徴収管理）を組み込んだExcelテンプレートを販売しています。日々の収入・経費を入力するだけで、年間所得と申告要否メッセージ、還付見込みまで自動表示されます。副業を始めたばかりの方の「最初の帳簿」としてお使いください。
副業が軌道に乗って事業所得での申告を目指す方は、白色申告の収支内訳書の記事（関連記事：No.89 収支内訳書をExcelで作成する方法）や青色申告決算書の記事（関連記事：No.88 青色申告決算書の下書きをExcelで作る方法）へお進みください。
まとめ
- 20万円ルールは「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で判定する
- 所得税の申告が不要でも住民税の申告は必要。ここが最大の誤解ポイント
- 医療費控除等で確定申告をする年は、20万円以下の副業所得も含めて申告する
- 帳簿に相当する収支記録は、雑所得か事業所得かの区分でも重要な裏付けになる
- Excelでは明細→集計→IF関数による申告要否の自動判定の3段構成が実用的
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