2026年– date –

決算業務が特定の担当者の経験と記憶に依存していると、その人が不在になった途端、業務が止まったりミスが起きたりします。「あの顧問先のことはあの人しか分からない」という状態は、事務所にとって大きなリスクです。属人化の解消は、品質の安定と事業継…

法人の確定申告には申告期限が定められており、その期限から逆算してスケジュールを組むことが、決算をスムーズに終えるコツです（具体的な期限は会社の状況によるため、顧問税理士や最新の公的情報でご確認ください）。「期限ぎりぎりに慌てて作業する」の…

一定金額以上の固定資産（パソコン、車、機械、建物など）は、買った年に全額を経費にできません。使用できる期間（耐用年数）にわたって、少しずつ経費にしていきます。これが減価償却です。毎年いくら経費にできるかを計算し、記録しておく必要があります…

消費税の簡易課税を使うには、原則として事前に所定の届出書を提出する必要があります。重要なのは、原則として適用したい課税期間が始まる前までに提出するという点です。「今期から簡易課税にしたい」と思っても、期限を過ぎていれば適用は翌期からになっ…

簡易課税では、売上にかかる消費税に「みなし仕入率」を掛けて納税額を計算します。このみなし仕入率は、事業の種類（事業区分）ごとに定められています。区分は複数に分かれ、卸売業・小売業・製造業・サービス業などに応じて率が異なります。自社がどの区…

インボイス制度をきっかけに、免税事業者からあえて課税事業者になった方を対象に、納税額の負担を軽くする「2割特例」という措置が設けられています。これは、売上にかかる消費税の2割を納税額の目安とする計算方法で、事務負担が軽く、対象となる事業者…

固定資産台帳は、事業が持つ固定資産を一覧で管理する帳簿です。いつ・いくらで取得し、毎年いくら償却し、今いくらの簿価か、そしていつ手放したか——資産の一生を記録します。決算でも必要になる重要な台帳で、資産が増えるほどその役割は大きくなります。

固定資産は、取得価額によって処理方法が分かれます。少額のものは、一定の要件のもとで早めに経費化できる仕組みがあります。代表的なのが、「少額のものは取得時に経費化」「一括償却資産として一定年数で均等償却」「中小企業者等を対象とした少額減価償…

減価償却の計算で最初に必要なのが「耐用年数」です。これは資産を何年かけて償却するかを示すもので、資産の種類ごとに法令（耐用年数表）で定められています。自分で勝手に決めることはできず、表に当てはめて判断します。まずはこの「当てはめ」を正確に…

源泉徴収は、給与だけでなく、特定の報酬・料金を支払うときにも必要です。たとえば、原稿料やデザイン料、税理士・弁護士などへの報酬、講演料などが対象になります。フリーランスや士業へ支払う際に「源泉を引くべきか」を見落とすと、後で納付漏れになる…