1月末は償却資産申告・給与支払報告書と並んで法定調書合計表の提出期限が重なる、経理と税理士事務所の繁忙ポイントです。特に報酬の支払調書は「誰にいくら払ったか」の年間集計が必要で、記録が散らばっているとここで一気に時間を失います。
この記事では、法定調書の提出範囲の整理と、Excelで年間の支払データから支払調書・合計表の下書きを自動集計する方法を解説します。
目次
法定調書合計表とは：6種類の調書を1枚にまとめる
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」は、次の6種類の法定調書の合計値を記載して、翌年1月31日までに税務署へ提出する書類です。
- 給与所得の源泉徴収票
- 退職所得の源泉徴収票
- 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
- 不動産の使用料等の支払調書
- 不動産等の譲受けの対価の支払調書
- 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
ポイントは、合計表には「支払った全額」を記載し、そのうち提出範囲に該当する分だけ調書を添付するという二段構えになっていることです。「調書を出す人の分だけ集計すればいい」ではない点に注意してください。
提出範囲の早見表
| 調書の種類 | 提出が必要になる主な基準（同一の相手への年間支払額） |
|---|---|
| 報酬・料金の支払調書 | 5万円超（外交員等は50万円超など例外あり） |
| 不動産の使用料等 | 15万円超（法人へは権利金等のみ対象） |
| 不動産等の譲受けの対価 | 100万円超 |
| あっせん手数料 | 15万円超 |
| 給与の源泉徴収票（税務署提出分） | 年末調整をした役員150万円超・従業員500万円超など |
給与の源泉徴収票は「税務署への提出範囲」と「市区町村への給与支払報告書（原則全員分）」で範囲が違うことも、毎年混乱が起きるポイントです。
Excelで支払調書の下書きを自動集計する
ステップ1：支払記録を1行1件で蓄積する
年間を通じて、次の列で支払記録を貯めていきます。源泉徴収の計算（関連記事：No.6 源泉所得税の計算）と同じ表を使い回すのが効率的です。
- 支払日／支払先名／支払先住所／区分（原稿料・税理士報酬・家賃など）
- 支払金額／源泉徴収税額
- 調書種類（プルダウン：報酬／不動産使用料／譲受け対価／あっせん手数料／対象外）
ステップ2：支払先別にSUMIFSで年間集計
年間支払額 =SUMIFS(支払金額範囲, 支払先範囲, 支払先名, 調書種類範囲, "報酬")
源泉税額計 =SUMIFS(源泉税額範囲, 支払先範囲, 支払先名, 調書種類範囲, "報酬")支払先の一覧はUNIQUE関数（またはピボットテーブル）で重複排除して自動生成できます。
ステップ3：提出要否を自動判定する
=IF(AND(調書種類="報酬", 年間支払額>50000), "提出",
IF(AND(調書種類="不動産使用料", 年間支払額>150000), "提出", "合計表のみ"))この判定列があれば、「提出」でフィルタした一覧がそのまま支払調書の作成リストになり、全行の合計が合計表の記載額になります。二段構えの集計が1つの表で同時に終わる、というのがこの設計の肝です。
実務の注意点
- マイナンバーの収集：支払調書には支払先の個人番号の記載が必要。年末に慌てて集めるのではなく、取引開始時に収集・安全管理するルールを作る
- 消費税の扱い：原則は税込金額で記載（税抜で記載する場合は摘要欄に消費税額を明記）
- 提出枚数が多い場合：前々年の提出枚数が種類ごとに一定枚数以上だとe-Tax等での提出が義務化される
- 支払調書の交付義務はない：取引先への調書送付は慣行であって法的義務ではない（求められたら対応が無難）
法定調書集計テンプレートのご案内
支払記録の入力から、支払先別集計・提出要否判定・合計表の記載額算出までを1つのブックで完結させた法定調書集計テンプレート（Excel）を用意しています。源泉税の毎月の納付管理と一体で使える設計です。
まとめ
- 法定調書合計表は6種類の調書の合計を記載し、1月31日までに提出
- 「全額を合計表に・基準超のみ調書を添付」の二段構えを1つの表で処理する設計にする
- 支払記録は1行1件で年間蓄積し、SUMIFSと判定列で自動集計
- マイナンバー収集は取引開始時に済ませておくのが最大の時短
コメント