社用車はリース・購入・カーシェアのどれが得かExcelで比較する

2026年7月20日

【2026年7月20日更新】新リース会計基準（2027年4月以後開始事業年度から適用）に関する注記を追加しました。

「社用車はリースと購入どっちが得ですか？」――顧問先からの定番質問ですが、「リースは経費になるから得」「現金購入は金利がないから得」といった断片的な答えでは正しい判断になりません。正解は保有期間全体の総コスト（と資金繰りへの影響）を並べて比較すること。最近はカーシェア・サブスクという第3の選択肢も加わり、使用頻度によっては保有しない方が安いケースも増えています。

この記事では、購入（現金・ローン）・リース・カーシェアの総コストをExcelで比較するモデルの作り方を解説します。

基礎知識：3つの選択肢の構造の違い

項目	購入	カーリース	カーシェア
経費化	減価償却（新車6年・定率法等）	リース料を月額経費化	利用料をその都度経費化
初期資金	大（頭金・諸費用）	小（原則ゼロ〜小）	ゼロ
維持費	自動車税・保険・車検を自己負担	メンテリースなら込み	込み（ガソリン代も込みが多い）
資産計上	固定資産に計上	オペレーティングリースは原則オフバランス（中小）	なし
向くケース	長期保有・走行距離多	資金繰り優先・管理を省力化	使用頻度が低い（月数回）

ポイントは3つです。①購入の経費化は減価償却のため初年度に全額経費にはならない（中古車の耐用年数短縮は別論点。関連記事：No.64 中古資産の耐用年数）。②リースは総支払額に金利・手数料が乗るため、名目総額では購入より高くなるのが普通。③カーシェアは使用頻度次第で圧倒的に安いが、業務利用の記録管理が必要です。

Excel比較モデルを作る手順

ステップ1：前提条件の入力欄を作る

車両価格・想定保有年数・想定売却価額（残価）
ローン利用の有無・金利・期間
リース料月額・リース期間・メンテ込みかどうか
年間維持費（自動車税・保険・車検積立・駐車場・燃料）
カーシェアの想定利用頻度・1回あたり料金
実効税率（節税効果の計算用。マスタ参照）

ステップ2：選択肢別の年次キャッシュフロー表を作る

保有年数分の年次表を選択肢ごとに作り、「支出─節税効果（経費×実効税率）＋売却回収」で正味負担を計算します。

購入の正味負担 =車両支出+維持費-減価償却費*実効税率-売却価額
リースの正味負担 =リース料年額*(1-実効税率)
カーシェア =年間利用料*(1-実効税率)

減価償却は定率法の年次展開を組み込み、売却時の帳簿価額との差額（売却益・売却損）の税効果も反映すると精度が上がります（簡易版では定額近似でも実用上十分です）。

ステップ3：総額比較と資金繰り比較の2画面にする

①保有期間トータルの正味負担額の比較（棒グラフ）と、②年次の資金流出の比較（折れ線）を並べます。「総額では購入が有利でも、初年度の資金流出はリースの3分の1」という2軸が見えると、資金繰り状況に応じた判断ができます（関連記事：No.16 資金繰り表の作り方）。カーシェアには「月◯回利用までならシェアが最安」という損益分岐回数を自動表示させると説得力が出ます。

実務の注意点・つまずきポイント

リース総額と購入価格の単純比較はNG：リースには金利・手数料・メンテ費が含まれています。比較は「同じ範囲のコスト」に揃えてから行います
中途解約リスク：リースは原則中途解約不可（解約金発生）。事業の不確実性が高い場合は契約期間を短めに設計します
家事使用がある場合の按分:役員が私用にも使う車は、法人でも使用状況の記録が重要です。個人事業主は事業割合の按分が必要です（関連記事：No.12 家事按分の計算）
高級車は「事業に必要か」を問われる：スポーツカー等は損金性が争われた裁決例もあります。業務での使用実態を説明できる記録を残してください
消費税の扱いも異なる：購入は取得時に一括で仕入税額控除（原則課税の場合）、リースは支払の都度。還付や納税額のタイミングに影響します
新リース会計基準（2027年4月以後開始事業年度から適用）：上場企業等では、オペレーティングリースを含む原則すべてのリースが借手のオンバランス（使用権資産・リース負債の計上）となります。中小企業は引き続き中小会計指針等による従来処理が可能ですが、上場子会社・会計監査対象の会社や金融機関の財務指標への影響（自己資本比率・ROA等）を気にする会社では、「オフバランスだからリース」という判断軸が使えなくなる点に注意してください

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