暦年贈与と相続時精算課税をExcelで比較する方法【2024年改正対応】

「毎年110万円ずつ贈与するのと、相続時精算課税を選ぶのと、どちらが得か」——令和5年度改正（2024年施行）で相続時精算課税に年110万円の基礎控除が新設され、暦年贈与の持ち戻し期間が3年から7年に延長されたことで、この問いの答えは以前と大きく変わりました。

この記事では、改正後の両制度のルールを整理し、贈与年数・贈与額・相続財産規模を入力して両制度の税負担合計をExcelで比較するシミュレーションの作り方を解説します。

改正後の両制度の基本

暦年贈与（暦年課税）

• 年110万円の基礎控除。超えた部分に10〜55%の累進税率
• 相続開始前7年以内の贈与は相続財産に持ち戻し（改正前は3年。2024年以降の贈与から段階的に延長され、完全に7年分となるのは2031年以降の相続）
• 延長された4年分（相続開始前4〜7年）の贈与は、合計100万円まで加算対象外

相続時精算課税

• 60歳以上の父母・祖父母から18歳以上の子・孫への贈与で選択可能。一度選択すると暦年課税には戻れない
• 累計2,500万円の特別控除。超えた部分は一律20%の贈与税（相続時に精算）
• 改正で年110万円の基礎控除が新設：110万円以下の贈与なら申告不要で、しかも相続財産への持ち戻しもなし
• 贈与財産は原則「贈与時の価額」で相続財産に加算される

改正前は「精算課税は使いにくい」が定説でしたが、年110万円までなら申告不要・持ち戻しなしという点で、高齢の贈与者では精算課税が暦年贈与より有利になるケースが増えました。制度の細部は今後も改正があり得るため、適用前に国税庁サイトで最新情報を確認してください。

Excel比較シミュレーションの作り方

ステップ1：入力欄の設計

• B2：年間贈与額　B3：贈与を続ける年数　B4：贈与者の想定年齢と相続までの想定年数
• B5：贈与前の相続財産見込み額　B6：法定相続人の構成（相続税の限界税率の算定用）

比較の本質は「贈与で財産を減らした効果」と「持ち戻しで戻る金額」の差なので、相続までの想定年数が最重要の入力項目になります。

ステップ2：暦年贈与の計算

贈与税（年間）：=MAX(0,(B2-1100000))*税率-控除額 ※速算表をVLOOKUP参照
持ち戻し額：=MIN(B3,7)年分のうち直近3年分は全額、4〜7年目分は合計100万円控除
　直近3年分：=B2*MIN(想定年数内の該当年数,3)
　4〜7年目分：=MAX(0,B2*MIN(MAX(B3-3,0),4)-1000000)
節税効果：=（B2*B3-持ち戻し合計）×相続税の限界税率-累計贈与税

ステップ3：相続時精算課税の計算

年110万円以下の場合：
　贈与税：0（申告不要）
　持ち戻し：0
　節税効果：=B2*B3*相続税の限界税率
年110万円超の場合：
　基礎控除超過分の累計：=(B2-1100000)*B3
　特別控除2,500万円超過分×20%が贈与時の税負担（相続時に精算）
　持ち戻し額：=基礎控除超過分の累計（贈与時価額）

相続税の限界税率は、相続財産見込み額から基礎控除を引いた課税遺産総額の水準で決まります。相続税の計算構造は前回の記事を参照してください。（関連記事：No.59 相続税の概算シミュレーション）

ステップ4：比較結果の見せ方

「暦年贈与の節税効果」「精算課税の節税効果」を並べ、差額と有利判定をIF関数で表示します。想定年数を5年・10年・15年と変えた3パターンを横に並べると、「長生きするほど暦年が有利、直前なら精算課税が有利」という構造が一目で伝わります。

数値例：年110万円×10年贈与・相続財産1億円の場合

年110万円を10年間贈与し、贈与の7年後に相続が発生したと仮定（限界税率30%のケース）します。

項目	暦年贈与	相続時精算課税
贈与税の累計	0円	0円（申告不要）
持ち戻し額	110万円×3年+（110万円×4年−100万円）=670万円	0円
財産圧縮効果	1,100万円−670万円=430万円	1,100万円
相続税の軽減額（30%）	約129万円	約330万円

相続が近い前提では、持ち戻しのない精算課税が約200万円有利になります。一方、贈与終了後さらに7年以上生存すれば暦年贈与の持ち戻しはゼロになり両者は並びます。また暦年課税なら110万円を超える金額を低い贈与税率で移す「攻めの贈与」も選べるため、贈与額を増やすシナリオも含めた複数パターンの比較が実務では不可欠です。

実務の注意点・つまずきポイント

• 精算課税は一度選ぶと取消不可：同じ贈与者からの贈与は生涯精算課税です。値下がりリスクのある財産は贈与時価額で固定される点も含め、選択は慎重に。
• 精算課税でも110万円超は申告が必要：基礎控除以下なら申告不要ですが、超えた年は期限内申告が必須です。申告を忘れると特別控除が使えず20%課税されます。
• 孫への暦年贈与は持ち戻し対象外が原則：相続で財産を取得しない孫への贈与は7年持ち戻しの対象外（遺贈・生命保険受取などで取得する場合を除く）。贈与先の設計で結論が変わります。
• 贈与の証拠を残す：贈与契約書・振込記録・受贈者の口座管理など、名義預金と認定されない実務がすべての前提です。
• 経過措置の年数計算に注意：持ち戻し7年が完全適用されるのは2031年以降の相続からで、それまでは経過措置により加算年数が変わります。シミュレーションの前提年数と合わせて最新情報を確認してください。

贈与比較シミュレーターのご案内

贈与額・年数・想定相続時期・財産規模を入力すると、暦年贈与と相続時精算課税の税負担合計を経過措置込みで自動比較するExcelシミュレーターをご用意しています。複数シナリオの並列表示で、生前対策の面談資料としてそのまま使えます。

まとめ

• 改正で精算課税に年110万円基礎控除（申告不要・持ち戻しなし）が新設され、有利判定の構図が変わった
• 暦年贈与の持ち戻しは3年→7年に延長。延長4年分は合計100万円まで加算対象外
• 比較の核心は「相続までの想定年数」。相続が近いほど精算課税、長期なら暦年贈与が有利になりやすい
• Excelで両制度の税負担を複数シナリオ比較すれば、生前対策の提案資料がその場で作れる
• 精算課税は取消不可などの制約が大きく、経過措置も複雑なため、適用前に必ず最新情報を確認する