建設業の工事台帳をExcelで作る方法【工事別原価管理と進行基準】

2026年7月20日

建設業の利益管理は「会社全体の損益」を見ているだけでは機能しません。利益は工事ごとに生まれ、工事ごとに消えていくからです。どんぶり勘定のまま複数現場が動くと、「忙しいのに儲からない」「決算で初めて赤字工事に気づく」という事態が起きます。これを防ぐ基本ツールが工事台帳です。

この記事では、工事別の実行予算・原価集計・粗利管理ができる工事台帳をExcelで作る手順を解説します。完成工事高の計上基準（工事完成基準・工事進行基準）との関係、経審や金融機関対応での活用にも触れます。会計ソフトの補完として、原価管理に特化したExcel台帳はいまも現場の定番です。

工事台帳の基礎知識：なぜ工事別管理が必須なのか

工事台帳とは、工事1件ごとに受注金額・実行予算・発生原価・粗利を記録する帳票です。建設業で工事別管理が必須になる理由は次のとおりです。

原価の4要素（材料費・労務費・外注費・経費）が工事ごとに大きく異なり、全社平均では採算が見えない
未成工事支出金の把握：期末時点で完成していない工事の原価は資産計上が必要で、工事別集計がないと決算が組めない
建設業許可・経営事項審査：工事経歴書の作成に工事ごとの実績データが要る
資金繰り：出来高請求・手形・保留金など入金サイトが長く、工事別の収支予定が資金繰りに直結する

収益の計上基準（完成基準か進行基準か）にかかわらず、原価を工事別に集計する仕組みが先に必要という点は共通です。進行基準（履行義務の充足に応じた計上）では原価の発生割合から進捗度を測ることが多く、工事台帳の精度がそのまま売上計上の精度になります。基準の適用要件は改正や会社の規模で変わるため、決算時に顧問税理士へご確認ください。

Excelで工事台帳を作る手順

ステップ1：工事マスタを作る

工事番号／工事名／発注者／工期（着工日・完成予定日）／受注金額／状態（施工中・完成・請求済）を一覧化します。工事番号を全シート共通のキーにするのが台帳設計の肝です。追加変更（増減工事）があった場合は受注金額を変更履歴つきで更新できるよう、当初契約と変更後の2列を持たせます。

ステップ2：実行予算シートを作る

工事番号ごとに、材料費・労務費・外注費・現場経費の4区分で予算を立てます。実行予算は「この工事にいくらまで使えるか」の上限設定であり、予算のない工事台帳は単なる記録簿になってしまいます。受注金額−実行予算＝予定粗利をこの時点で確定させます。

ステップ3：原価の明細入力と工事別集計を組む

日付／工事番号（プルダウン）／原価区分（4区分）／支払先／金額の明細シートに、請求書・出面（日報）から原価を入力します。工事別×原価区分のクロス集計はSUMIFSで自動化します。

=SUMIFS(明細!$E:$E, 明細!$B:$B, $A3, 明細!$C:$C, B$2)

労務費は「作業員の日当×出面日数」で工事に振り分けます。社員の場合は法定福利費込みの1人日あたり単価（労務単価）をあらかじめ決めておくと、入力が日報ベースで回るようになります。

ステップ4：予実対比と粗利管理のサマリーを作る

工事ごとに1行で、受注金額／実行予算／発生原価累計／予算消化率／完成時予想原価／予想粗利・粗利率を並べます。

予算消化率 ＝ 発生原価累計 ÷ 実行予算
原価ベース進捗度 ＝ 発生原価累計 ÷ 完成時予想原価

条件付き書式で「予算消化率が工事の進捗感覚を上回っている工事」を赤表示にすると、赤字転落の予兆を施工中に発見できます。完成後に分かっても手の打ちようがない――これを施工中の軌道修正に変えることが工事台帳の最大の目的です。

実務の注意点・つまずきポイント

共通経費の配賦ルールを決める：現場に直課できない経費（重機リース・燃料・現場監督人件費など）は、直接原価比や工期按分など一貫したルールで配賦します。
未成工事支出金と完成工事原価の振替：完成した工事の原価は完成工事原価へ、未完成分は未成工事支出金（資産）へ。工事マスタの「状態」列で自動仕分けできる設計にしておくと決算が速くなります。
外注費と労務費（給与）の区分：一人親方への支払が実態として雇用に近い場合、税務・社会保険の両面で論点になります。判断に迷う場合は専門家にご相談ください。
追加工事の請求漏れ：口頭で受けた追加作業は原価だけ増えて売上にならない典型パターン。変更契約の列を設けて受注金額とセットで管理します。
インボイス・支払サイトへの対応：外注先の登録状況や、下請代金の支払条件（手形サイト等）は別途管理が必要です。関連記事もご参照ください。

工事台帳テンプレートをご用意しています

この記事の構成（工事マスタ→実行予算→原価明細→予実対比サマリー）を組み込んだExcel工事台帳を販売しています。原価明細を入力するだけで工事別の予算消化率と予想粗利が自動更新され、決算時の未成工事支出金の集計にもそのまま使えます。会計ソフトの工事別補助科目より細かい管理をしたい工務店・専門工事業者の方、建設業の顧問先を持つ税理士事務所の方におすすめです。