生前贈与は、コツコツ続けるほど効果が積み上がる相続対策の王道です。ところが10年、20年と続く対策だからこそ、記録が散逸するという弱点があります。「いつ・誰に・いくら贈与したか」「契約書はどこにあるか」「申告したのはどの年か」――相続が起きたとき、この記録が揃っているかどうかで、申告の正確性も調査への対応力もまったく変わります。
さらに、相続開始前の贈与を相続財産に加算する持ち戻し期間が改正で3年から7年へ順次延長されたことで、長期の贈与記録の重要性は一段と増しました。この記事では、贈与の実行記録・証拠書類・持ち戻し対象の自動判定までを一元管理するExcel台帳の作り方を解説します。
基礎知識：7年持ち戻しの仕組み
相続や遺贈で財産を取得した人（主に相続人）が、相続開始前の一定期間内に被相続人から受けた暦年贈与は、贈与時の価額で相続財産に加算されます（贈与税は控除）。改正のポイントは次のとおりです。
- 加算期間：従来の3年から7年へ延長（2024年1月1日以後の贈与から適用され、経過措置により加算期間は段階的に延び、完全に7年分となるのは2031年以降の相続）
- 緩和措置：延長された4年分（4〜7年前）の贈与は、合計100万円まで加算対象外
- 対象者：加算されるのは相続等で財産を取得した人への贈与。孫（代襲相続人・受遺者等でない）への贈与は原則加算対象外
- 精算課税との関係：相続時精算課税を選択した贈与は別ルール（基礎控除110万円以下は加算不要等）で管理が異なる
つまり台帳には、贈与の記録だけでなく「受贈者が相続人か否か」「暦年か精算課税か」の区分を持たせる必要があります。制度の詳細・経過措置は改正が続く可能性があるため、適用時は最新の国税庁資料をご確認ください。
Excelで贈与記録台帳を作る手順
ステップ1：贈与明細シートを作る
1回の贈与を1行で、贈与日／贈与者／受贈者／受贈者の続柄（推定相続人か否かのプルダウン）／課税方式（暦年・精算課税）／財産の種類・金額／贈与契約書の有無と保管場所／振込記録の有無／申告の要否・申告年月日の10列で記録します。契約書と振込記録の列は「保管場所」まで書くのがポイントです。相続時に探すのは本人ではなく家族だからです。
ステップ2：受贈者別・年別のクロス集計を作る
=SUMIFS(金額列, 受贈者列, $A3, 贈与日列, ">="&DATE(B$1,1,1), 贈与日列, "<="&DATE(B$1,12,31))受贈者ごとの年間贈与額が一覧になり、基礎控除110万円との比較で申告漏れの防止チェックができます。複数の贈与者（父と母など）から受けた場合、受贈者側の基礎控除は合算で判定される点も、この表なら気づけます。
ステップ3：持ち戻し対象の自動判定を組む
「相続開始想定日」の入力セルを設け、各贈与行に判定式を入れます。
持ち戻し判定 ＝ IF(AND(続柄="推定相続人",課税方式="暦年",贈与日>=EDATE(相続開始想定日,-84)),"加算対象の可能性","対象外見込み")84か月＝7年です。経過措置期間中は加算期間が段階的に異なるため、想定日に応じた起算日（2024年以後の贈与のみ等）を条件に加える設計にします。この判定列があると、「今の時点で亡くなったら、いくら加算されるか」が常に概算でき、対策の進捗レビューに使えます。
ステップ4：証拠書類のファイリングと連動させる
台帳の各行に通し番号を振り、贈与契約書・振込明細・申告書控えを同じ番号でファイリング（紙・PDFとも）します。台帳＝索引、ファイル＝原本という構造にしておけば、10年後でも数分で証拠一式にたどり着けます。年1回（財産目録の更新と同じタイミング推奨）の棚卸しチェック欄も設けます。
実務の注意点・つまずきポイント
- 贈与の成立が大前提：台帳がいくら立派でも、実質が名義預金なら意味がありません。契約書・振込・受贈者管理のセット（関連記事：No.117 名義預金と判定されないためのチェックリスト）と必ず併用します。
- 精算課税は別枠管理：精算課税選択後の贈与は金額にかかわらず記録が生命線（基礎控除110万円以下は申告不要だが記録は必要）。暦年とシートを分けるか、区分列で厳密に管理します。
- 贈与時の評価資料も残す：加算は「贈与時の価額」で行われます。上場株式や不動産を贈与した場合は、贈与時の評価根拠（株価・路線価等）も台帳番号でファイルします。
- 孫への贈与の位置づけ：持ち戻し対象外が原則ですが、遺言で財産を渡す・生命保険の受取人にする等で「相続等により財産を取得した人」になると加算対象になり得ます。受取人設計と台帳をセットで見直します。
- 台帳の引き継ぎ：この台帳は本人より家族・税理士のためのものです。保管場所を財産目録（関連記事：No.113 財産目録の作り方）の表紙に明記しておきます。
贈与記録台帳をご用意しています
この記事の構成（贈与明細→受贈者別集計→7年持ち戻しの自動判定→証拠ファイリング索引）を組み込んだExcel台帳を販売しています。贈与のたびに1行入力するだけで、申告要否のチェックと持ち戻し概算が自動化され、相続発生時にはそのまま申告資料の基礎になります。長期の相続対策を「記録で守る」ためのツールです。
暦年贈与と精算課税どちらで進めるかの比較はこちらの記事を（関連記事：No.60 暦年贈与と精算課税の比較）、名義預金対策はこちらをご覧ください（関連記事：No.117 名義預金と判定されないためのチェックリスト）。
まとめ
- 持ち戻し期間の7年延長（経過措置あり）で、長期の贈与記録の重要性が増した
- 台帳には受贈者の続柄・課税方式の区分を持たせ、持ち戻し対象を自動判定する
- 受贈者別・年別の集計で基礎控除110万円との比較と申告漏れを防ぐ
- 台帳＝索引、ファイル＝原本の構造で、契約書・振込記録・評価資料を通し番号管理する
- 贈与の成立（名義預金対策）が大前提。No.117のチェックリストと併用する
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