少額減価償却資産・一括償却資産・通常償却の有利判定をExcelで行う

2026年7月20日

「20万円のパソコンを買ったが、一括償却資産にするか、少額減価償却資産の特例で全額損金にするか」——決算期によくある相談です。10万円・20万円・30万円という3つの金額基準が並び、さらに償却資産税（固定資産税・償却資産）の課税対象になるかどうかまで考えると、単純に「全額損金が得」とは言い切れません。

この記事では、少額減価償却資産・一括償却資産・通常償却の制度を整理し、償却資産税まで含めた実質的な有利判定をExcelでフロー化する方法を解説します。

3つの償却方法と金額基準の整理

取得価額	選択肢	損金算入	償却資産税
10万円未満	消耗品費等で全額損金	即時（全額）	対象外
10万円以上20万円未満	①一括償却資産　②少額特例（中小のみ）　③通常償却	①3年均等　②即時　③耐用年数	①対象外　②対象　③対象
20万円以上30万円未満	①少額特例（中小のみ）　②通常償却	①即時　②耐用年数	①対象　②対象
30万円以上	通常償却のみ	耐用年数で償却	対象

取得価額別の選択肢マトリクス

一括償却資産（10万円以上20万円未満）

取得価額を3年間で均等に損金算入する方法です。月割計算は不要で、期中いつ取得しても取得価額の3分の1ずつを損金にできます。最大のメリットは償却資産税の申告対象外であること。廃棄しても3年均等償却を続ける点（除却損を計上できない）には注意が必要です。

中小企業者等の少額減価償却資産の特例（30万円未満）

青色申告の中小企業者等が対象で、取得価額30万円未満の資産を取得年度に全額損金算入できます。年間の合計限度額は300万円。ただしこの特例は適用期限のある時限措置です。国税庁タックスアンサー（令和7年4月1日現在）では、適用対象期間が令和8年3月31日までとされています。2026年4月1日以後に取得・事業供用した資産は、令和8年度改正後の適用期限と対象法人要件を確認してから判定してください。また、この特例を使った資産は償却資産税の課税対象になる点が一括償却資産との大きな違いです。

通常償却

耐用年数にわたり定額法・定率法で償却する原則的な方法です。赤字の年度にあえて通常償却を選び、損金算入を後ろの年度に回すという使い方もあります。償却計算そのものの手順は別記事で解説しています。（関連記事：No.1 減価償却費のExcel自動計算）

Excelで有利判定フローを作る手順

ステップ1：判定に必要な入力項目を作る

B2：取得価額（税抜経理なら税抜、税込経理なら税込で統一）
B3：中小企業者等か（はい／いいえのプルダウン）
B4：青色申告か（はい／いいえ）
B5：当期の少額特例の利用済み額（300万円枠の管理用）
B6：償却資産税の実効負担を考慮するか（はい／いいえ）
B7：少額特例の適用期限確認済みか（はい／いいえ）

ステップ2：選択肢の可否をIF関数で判定する

一括償却資産の可否：
=IF(AND(B2>=100000,B2<200000),"選択可","不可")

少額特例の可否：
=IF(AND(B2<300000,B3="はい",B4="はい",B5+B2<=3000000,B7="はい"),"選択可","期限・要件を確認")

300万円の年間枠は「利用済み額＋今回の取得価額」で判定します。枠管理を台帳側で自動集計しておくと、期末にまとめて判定する手間がなくなります。

ステップ3：償却資産税を含めた実質負担を比較する

償却資産税は課税標準額（評価額）の1.4%が標準税率です。少額特例を選ぶと損金算入は早いものの、資産が償却資産税の対象に残ります。簡易的には次のような比較欄を設けます。

少額特例の実質メリット概算：
=B2*実効税率 - 償却資産税見込額の現在価値合計

一括償却資産の実質メリット概算：
=B2*実効税率*(1/3+1/3+1/3の各年度割引) + 償却資産税0

厳密な現在価値計算まで行わなくても、「20万円未満なら償却資産税が掛からない一括償却資産が意外に有利」という結論が数字で見えるだけで、顧問先への説明力が大きく変わります。なお償却資産の免税点（課税標準合計150万円未満）に収まる見込みなら、償却資産税の影響はゼロとして判定を単純化できます。

ステップ4：判定結果を1セルに集約する

=IFS(B2<100000,"全額損金（消耗品費等）",
AND(B2<200000,B6="いいえ"),"一括償却資産が有力",
AND(B2<300000,少額特例可否="選択可"),"少額特例が有力（枠残高を確認）",
TRUE,"通常償却")

判定ロジックはあくまで「原則的な有利パターン」の提示にとどめ、赤字年度や免税点の状況など個別事情はコメント欄で補足する設計にすると、事務所内の検算ツールとして安全に使えます。

数値例：18万円のパソコンを3台購入した場合

18万円（税抜）のパソコン3台・合計54万円を期首に購入した中小企業（実効税率約30%と仮定）で比較してみます。

方法	初年度損金	償却資産税	ポイント
少額特例	54万円（全額）	3台とも課税対象	節税は最速だが300万円枠を54万円消費
一括償却資産	18万円（1/3）	対象外	3年トータルでは全額損金＋償却資産税ゼロ
通常償却（定率法・4年）	約27万円	課税対象	2年目以降に損金が分散

18万円×3台の比較（概算）

すでに償却資産の課税標準が免税点（150万円）を超えている会社なら、一括償却資産を選ぶことで3台分の償却資産税負担（毎年、評価額×1.4%）を丸ごと避けられます。当期に大きな黒字が出ていて初年度の損金を最大化したいなら少額特例、という判断になります。「利益状況」と「免税点超過の有無」の2軸で答えが変わることが、この例からも分かります。

実務の注意点・つまずきポイント

税込経理か税抜経理かで判定金額が変わる：金額基準は経理方式で判定します。税込経理だと10万円・20万円・30万円のラインを超えやすくなります。
一括償却資産は除却しても3年均等を継続：廃棄・売却しても残りの均等償却を続けます。台帳上で「一括償却資産」の区分を明確にしておかないと決算時に混乱します。
少額特例は明細書の添付が必要：適用には別表十六（七）の添付が必要です。台帳から自動転記できる形にしておくと漏れを防げます。（関連記事：No.55 別表十六と固定資産台帳の突合）
償却資産申告との連動を忘れない：少額特例を使った資産は1月の償却資産申告の対象です。台帳の区分から申告対象を自動抽出しましょう。（関連記事：No.2 償却資産申告のExcel管理）
制度の適用期限・要件は毎年確認：少額特例は延長を繰り返してきた時限措置です。国税庁タックスアンサー（令和7年4月1日現在）では令和8年3月31日までの取得・事業供用が対象とされているため、2026年4月1日以後取得分は申告前に必ず最新の適用期限と従業員数要件を確認してください。