毎年1月末が期限の償却資産申告。「対象資産の拾い出しに時間がかかる」「評価額を手で計算している」「少額資産の処理方法で税額がどう変わるのか分からない」――税理士事務所や経理担当者の1月を圧迫する定番業務です。
この記事では、償却資産申告の基本ルールと評価額・税額の計算方法を確認したうえで、Excelの固定資産台帳から申告書まで作る方法を解説します。令和8年4月に改正された新しい申告書の様式と、少額資産の処理方法で税額がどれだけ変わるかの試算もあわせて紹介します。
償却資産申告の基本ルール
償却資産申告は、毎年1月1日（賦課期日）に事業用の償却資産を持っている事業者が、資産のある市区町村へ1月31日までに申告する制度です。期限が土日祝日にあたるときは翌開庁日になり、令和9年度分は1月31日が日曜日のため2027年2月1日（月）が期限です（市区町村の案内で確認してください）。
固定資産税（償却資産）は、市区町村が申告内容から税額を計算して納税通知書を送る賦課課税です。税率は標準税率1.4%で、条例でこれと異なる税率を定めている市区町村もあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 賦課期日 | 1月1日（この日に持っている資産が対象） |
| 申告期限 | 1月31日（土日祝日なら翌開庁日） |
| 申告先 | 資産がある市区町村（東京23区は区ごとに都税事務所） |
| 税率 | 標準税率1.4%（市区町村の条例で異なる場合あり） |
| 免税点 | 課税標準額の合計が150万円未満なら課税されない（市区町村ごとに判定） |
免税点は市区町村ごとに判定します。東京23区は区ごとの判定で、複数の区に資産があれば区ごとに申告します。また、免税点未満でも申告は原則として必要です。「課税されないから申告しない」は誤りなので注意してください。
申告の対象になる資産・ならない資産
| 区分 | 例 | 償却資産申告 |
|---|---|---|
| 構築物 | 舗装、看板、フェンス | 対象 |
| 機械装置 | 製造設備、包装機械 | 対象 |
| 工具器具備品 | パソコン、複合機、応接セット、防犯カメラ | 対象 |
| 建物附属設備 | 家屋と一体の設備 | 対象外（家屋として課税） |
| 建物附属設備（賃借人が施工） | テナントの内装・造作 | 対象 |
| 車両運搬具 | 自動車税・軽自動車税がかかる車両 | 対象外（大型特殊自動車は対象） |
| 無形固定資産 | ソフトウェア | 対象外 |
| 建物・土地 | — | 対象外（土地・家屋として課税） |
実務で漏れやすいのは、賃借物件の内装工事、フォークリフト等の大型特殊自動車、稼働していない遊休資産（使える状態なら対象）です。減価償却が終わって帳簿価額が1円になった資産も、持っている限り申告の対象です。
少額資産は「処理方法」で対象かどうかが決まる
| 法人税・所得税での処理 | 取得価額の要件 | 償却資産申告 |
|---|---|---|
| 全額を損金（少額減価償却資産） | 10万円未満 | 対象外 |
| 一括償却資産（3年均等） | 20万円未満 | 対象外 |
| 少額減価償却資産の特例（中小企業者等・年300万円まで） | 30万円未満 （令和8年4月1日以後の取得は40万円未満） | 対象 |
| 通常の減価償却 | — | 対象 |
ここが最大の判定ポイントです。少額特例で即時に損金にした資産は、償却資産申告の対象です。一方、20万円未満なら一括償却資産を選べば対象外にできます。少額特例は令和8年度税制改正で取得価額の基準が40万円未満に引き上げられたため、即時損金にできる資産が増えた分、償却資産税の対象も増えやすくなっています。
評価額の計算方法（減価残存率）
償却資産税の評価額は、法人税の償却費とは別の計算です。固定資産評価基準の「減価残存率」を使い、取得した月に関係なく、最初の年は半年分だけ減らすのが特徴です。
| 区分 | 計算式 |
|---|---|
| 前年中に取得した資産 | 取得価額 × 減価残存率A（1 − r/2） |
| 前年前に取得した資産 | 前年度の評価額 × 減価残存率B（1 − r） |
| 最低限度 | 取得価額の5%（これより下がらない） |
減価率rは、国税庁の償却率等表にある「旧定率法」の償却率と同じ値です。法人税で使う200%定率法の償却率ではない点に注意してください。たとえば耐用年数4年なら、200%定率法の償却率は0.500ですが、減価率は0.438です。また、減価残存率Aは表に載っている3桁の値を使います（耐用年数5年なら 1−0.369/2＝0.8155 ではなく 0.815）。
| 耐用年数 | 減価率r | 前年中取得A | 前年前取得B |
|---|---|---|---|
| 4年 | 0.438 | 0.781 | 0.562 |
| 5年 | 0.369 | 0.815 | 0.631 |
| 6年 | 0.319 | 0.840 | 0.681 |
| 8年 | 0.250 | 0.875 | 0.750 |
| 10年 | 0.206 | 0.897 | 0.794 |
| 15年 | 0.142 | 0.929 | 0.858 |
計算例：40万円のパソコン（耐用年数4年）
2026年5月に400,000円で取得した場合、評価額は次のように下がっていきます（円未満切り捨て）。
| 賦課年度 | 計算 | 評価額 |
|---|---|---|
| 令和9年度（1年目） | 400,000 × 0.781 | 312,400円 |
| 令和10年度 | 312,400 × 0.562 | 175,568円 |
| 令和11年度 | 175,568 × 0.562 | 98,669円 |
| 令和12年度 | 98,669 × 0.562 | 55,451円 |
| 令和13年度 | 55,451 × 0.562 | 31,163円 |
| 令和14年度以降 | 最低限度（400,000 × 5%） | 20,000円 |
評価額は0円にはならず、資産を持っている限り最低限度の20,000円で申告が続きます。使わなくなった資産は、除却したうえで「減少」として申告するのが大切です。
1月1日に取得した資産は「元日取得」
1月1日に取得した資産は、その年の1月1日現在で持っているので、その年度の申告に含めます。評価は「前年中に取得」と同じ扱いです。新しい様式の種類別明細書には、これを示す「元日取得」の欄ができました。
課税標準額と税額の計算
資産ごとの評価額（課税標準の特例がある資産は特例率を掛けた額）を合計したものが課税標準額です。合計の千円未満を切り捨て、税率を掛けて百円未満を切り捨てた額が税額になります。課税標準額が150万円未満なら課税されません。
| ステップ | 例 |
|---|---|
| ① 評価額（課税標準額）の合計 | 3,167,121円 |
| ② 千円未満を切り捨て | 3,167,000円 |
| ③ 免税点の判定 | 150万円以上 → 課税 |
| ④ 税率1.4%を掛ける | 44,338円 |
| ⑤ 百円未満を切り捨て | 44,300円 |
なお、申告書の「決定価格」は市区町村が決める欄です。申告する側は評価額（電算処理で申告する場合）までを記入します。
申告書と種類別明細書の書き方（令和8年4月改正の新様式）
償却資産申告書（地方税法施行規則 第二十六号様式）と種類別明細書は、令和8年4月1日に様式が改正されました。改正前の様式も令和13年3月31日まで使えるため、当面は市区町村によって配っている様式が違います。
| 主な変更点 | 内容 |
|---|---|
| 申告書 | 帳票識別コード・申告区分（当初／修正）・処理方式（一般／電算）の欄が追加。「公簿上の住所又は所在地」「公簿上の生年月日又は設立年月日」が追加 |
| 申告書 | 「資産に増減なし」「該当資産なし」のチェック欄、種類ごとの「数量」が追加。所在地と家屋の所有区分の欄が統合 |
| 種類別明細書 | 「元日取得」「数量」「異動区分」の欄が追加。「物件番号」（旧 資産コード）、「増減事由」（旧 増加事由と減少事由を統合） |
| 種類別明細書 | 「全資産用・プレ申告用」と「増減資産用」の2種類に |
申告書の(イ)〜(ニ)は「取得価額」で書く
申告書の上段は、資産の種類（構築物・機械及び装置・船舶・航空機・車両及び運搬具・工具器具及び備品）ごとに取得価額で書きます。評価額ではない点に注意してください。
- (イ) 前年前に取得したもの：前年1月1日に持っていた資産
- (ロ) 前年中に減少したもの：(イ)のうち前年中に売却・除却した資産
- (ハ) 前年中に取得したもの：前年1月2日〜本年1月1日に取得した資産
- (ニ) 計：(イ)−(ロ)+(ハ)＝本年1月1日に持っている資産
(イ)−(ロ)+(ハ)＝(ニ) が種類ごとに一致するかを確かめるのが、申告書の一番簡単な検算です。下段の※印欄（評価額・決定価格・課税標準額）は、会計ソフトや自社システムで評価額まで計算して申告する「電算処理方式」の場合に記入します。
Excel台帳で作るときの設計
償却資産申告用に別の表を作るより、固定資産台帳（減価償却台帳）に償却資産税用の列を足すのが効率的です。1行1資産で、次の列を持たせます。
- 勘定科目／資産名／取得年月日／取得価額／耐用年数／償却方法／除却・売却年月日（ここまでは会計と共通）
- 償却資産税の対象か（空欄なら勘定科目と償却方法から自動判定、例外だけ上書き）
- 申告上の資産の種類（1〜6）
- 課税標準の特例率（わがまち特例など）
1月1日の扱いは「取得日の前日の年」で一度に解決
「前年中に取得」は前年1月2日〜本年1月1日です。取得日から1日引いた日の年を「評価上の取得年」にすると、元日取得も含めて1つの式で判定できます。除却日も同じ考え方で処理します。
評価上の取得年 =YEAR(取得年月日-1)
賦課年度Yの1月1日に保有 =AND(評価上の取得年<=Y-1, OR(除却日="", YEAR(除却日-1)>=Y))
前年中に取得 =AND(保有, 評価上の取得年=Y-1)
経過年数 =Y-評価上の取得年 （1なら減価残存率A、2以上ならB）評価額は前年度の評価額に掛け算を重ねていくので、資産ごとに年数分の計算を横に展開しておき、経過年数の列を INDEX で引くと、賦課年度を変えるだけでどの年度の評価額も出せます。
少額資産の処理方法で、税額はどれだけ変わるか
20万円未満の資産を少額特例にするか一括償却資産にするかで、償却資産税がどれだけ変わるかを試算してみます。たとえば180,000円の応接セット（耐用年数8年）を少額特例で即時損金にした場合、1年目の評価額は180,000×0.875＝157,500円です。
| ケース | 少額特例のまま | 一括償却資産にした場合 |
|---|---|---|
| 課税標準額が大きい会社（約317万円） | 税額 44,300円 | 税額 42,100円（−2,200円） |
| 免税点ぎりぎりの会社（約161万円） | 税額 22,500円 | 0円（免税点未満になる） |
1件あたりの差は数千円ですが、課税標準額が150万円の前後にある会社では、処理方法の選び方で税額がゼロになることがあります。一方で、一括償却資産にすると損金にできるのは3年に分かれるため、今期の法人税は増えます。両方を並べて決めるのが実務的です。処理方法は取得した事業年度の申告で決まるので、決算前に確認しておきましょう。
減価償却台帳（期間指定版）v3.0 でできること
この記事の内容をそのまま形にした有料のExcelが、減価償却台帳（期間指定版）v3.0です。会計の減価償却台帳として使っている資産データから、償却資産申告に必要な数字と書類まで自動で作ります。
| シート | できること |
|---|---|
| 償却資産税 | 賦課年度を入れると、資産の種類ごとの(イ)〜(ニ)・評価額・課税標準額、免税点の判定、税額の見込みを1文で表示。(イ)−(ロ)+(ハ)＝(ニ) の検算つき。税率は標準税率1.4%と市区町村の税率を選べる |
| 償却資産申告書 | 第二十六号様式（令和8年4月改正）の項目を同じ番号・同じ順で作成。「資産に増減なし」「該当資産なし」「課税標準の特例 有無」も自動判定 |
| 種類別明細書 | 全資産用（20行×5枚）。資産の種類順に並べ、年号・元日取得・減価残存率・価額・増減事由まで自動 |
| 方法別シミュレーション | 前年中に取得した20万円未満の資産を一括償却・一時損金にした場合の税額・免税点・損金の差を比較 |
| 資産マスタ・減価償却台帳 | 会計期間を変えるだけでその期の台帳が出る（過去の年度も再現）。少額特例・一括償却・一時損金にも対応 |
建物・車両・ソフトウェア・一括償却資産などは自動で対象外にし、テナントの内装やフォークリフトのような例外だけを選び直す設計です。資産は100件まで、Excel 2016以降・マクロなしで動きます。1つの市区町村にある資産を前提にしているので、複数の市区町村に資産がある場合はファイルを分けてお使いください。
減価償却費の計算そのものを確認したい方は、無料の減価償却明細書もあります（関連記事：減価償却の計算エクセルテンプレート）。少額資産の処理方法の有利・不利はNo.52 少額資産の有利判定で詳しく解説しています。
1月に慌てないための年間運用
- 期中：資産を取得・除却するたびに台帳へ入力する（除却した資産は行を消さず、除却日を入れる）
- 決算前：20万円未満の資産の処理方法を、法人税と償却資産税の両面から決める
- 12月：台帳と会計データ（構築物・機械装置・工具器具備品の勘定）を突き合わせ、計上漏れを確認する
- 1月上旬：賦課年度を入れて評価額と税額を確認し、申告書・種類別明細書を出力する（eLTAXの場合は転記）
よくある質問
免税点未満なら申告しなくてよいですか？
原則として申告は必要です。課税されるかどうかは市区町村が申告内容で判定するためです。扱いは市区町村の案内で確認してください。
一般方式と電算処理方式は何が違いますか？
一般方式は、資産の増減だけを申告して評価額は市区町村が計算する方式です。電算処理方式は、申告する側が全資産の評価額まで計算して申告する方式で、会計ソフトやExcelで評価額を出している場合に向いています。
複数の市区町村に資産がある場合は？
資産がある市区町村ごとに申告し、免税点も市区町村ごとに判定します。台帳に所在地の列を持たせ、市区町村ごとに集計してください。
償却が終わった1円の資産も申告しますか？
はい。持っている限り対象で、評価額は取得価額の5%が最低限度になります。使っていない資産は除却して「減少」として申告しましょう。
まとめ
- 償却資産申告は1月1日に持っている資産を1月31日まで（令和9年度分は2月1日）に市区町村へ申告する
- 一括償却資産・10万円未満は対象外、少額特例（令和8年4月以後の取得は40万円未満）は対象
- 評価額は減価残存率で計算し、最初の年は取得月に関係なく半年分。最低限度は取得価額の5%
- 課税標準額は千円未満切り捨て、税額は百円未満切り捨て。150万円未満なら課税されない
- 申告書は令和8年4月に新様式へ。(イ)−(ロ)+(ハ)＝(ニ) の検算を必ず入れる
※ 本記事の税務に関する記述は2026年10月31日時点の法令・各自治体の案内に基づいています。様式・税率・申告方法は市区町村によって異なるため、提出前に提出先の案内をご確認ください。参考：東京都主税局「償却資産」、茂原市「償却資産申告様式の改正について」、横浜市「償却資産申告書等の記入方法に関する質問集」。
