決算対策というと保険や設備投資のような「お金を使う」策が注目されますが、その前にやるべきはすでに発生している費用の計上漏れをなくすことです。未払費用・未払金の計上は、1円も追加のお金を使わずに当期の損金を増やせる、最も健全で確実な決算対策。それなのに、給与の締め後分や社会保険料など、毎年同じ項目が計上されないまま申告されているケースが驚くほど多いのです。
この記事では、決算前に総点検すべき未払項目を仕訳例つきで整理し、Excelでチェックリストとしてテンプレート化する方法を解説します。一度作れば毎期使い回せる、決算の標準手順に組み込むべきリストです。
基礎知識：未払費用と未払金、損金にできる条件
会計上、未払金は物やサービスの提供を受けて代金が未払いのもの（単発の取引）、未払費用は継続的な役務提供で期末までの経過分が未払いのもの（給与・家賃・利息など）を指します。税務上、当期の損金にできるかは債務確定基準で判断します。おおまかには次の3つです。
- 期末までに債務が成立している
- 期末までに原因となる事実（役務提供等）が発生している
- 期末までに金額を合理的に算定できる
つまり「期末までに受けたサービスで、金額が確定的に計算できるもの」は、支払いが翌期でも当期の損金にできます。逆に、単なる見積りの引当や、翌期のサービスに対する前払いは対象外です。
計上漏れが多い未払項目の総点検リスト
①給与の締め後分（最頻出）
「20日締め・末払い」の会社なら、21日〜月末（決算日）の給与は当期の役務提供分です。日割りで計算して未払計上できます。
締め後給与 ＝ 月額給与総額 × 締め後日数 ÷ 該当月の暦日数（または所定労働日ベース）
仕訳：給与手当 ×××× ／ 未払費用 ××××毎期継続して同じ方法で計算することが前提です。なお役員報酬は定期同額の月額管理のため、この日割り計上の対象にしないのが安全です。
②社会保険料の会社負担分
社会保険料は「当月分を翌月末に納付」のため、決算月分の会社負担分は期末時点で未払いです。決算月の給与に係る会社負担分1か月分を未払計上できます（保険料の額は納入告知書・料率表で確定的に計算可能）。
③固定資産税・償却資産税
賦課決定された税額のうち未納付分は、賦課決定日（納税通知書の到達）以降であれば全額を一括で損金計上する処理が認められています（納期到来分ずつの計上との選択）。期の途中で通知が来ている場合、第3期・第4期分の計上漏れがないか確認します。
④そのほかの定番項目
- 労働保険料：確定精算で不足が出る見込み分の確定部分
- 残業代・通勤費の精算分：期末月の未精算分
- 水道光熱費・通信費：検針・請求のタイムラグ分（金額確定分）
- 専門家報酬：期末までに完了した業務の未請求分（決算料は翌期のサービスなので不可が原則）
- 利息・リース料・家賃：期末までの経過分（家賃の「前払い契約」は対象外なので契約を確認）
- 事業税：前期分の申告納付額は当期の損金（申告時損金）。処理漏れの定番
Excelチェック表の作り方
項目／確認資料（賃金台帳・納入告知書・納税通知書など）／当期計上額／計算根拠メモ／仕訳（借方・貸方）／計上済みチェック／担当・確認者の7列で、上記リストを1行1項目のチェック表にします。金額欄には計算式を仕込み、たとえば締め後給与は「月額総額」「締め後日数」を入れれば自動計算されるようにします。「確認資料」列があることで、翌期以降は資料を集めるだけで機械的に回るのがこの表の価値です。決算チェックリスト（関連記事：No.33 決算チェックリスト）の未払セクションの詳細版として組み込むのもおすすめです。
実務の注意点・つまずきポイント
- 毎期継続が大原則：利益が出た年だけ未払計上し、赤字の年はやめる、という恣意的な運用は認められません。一度採用した計上方法は続けます。
- 翌期首の洗い替えを忘れない：未払計上した費用は翌期の支払時に未払金・未払費用の取り崩しで処理します。二重計上（翌期にも費用計上）が実務ミスの定番です。
- 消費税の区分：未払計上する課税仕入れは、原則その課税期間の仕入税額控除の対象です。税区分の設定漏れに注意してください。
- 見積り計上はできない：金額が確定できないもの（賞与引当金・修繕引当金など）は会計上計上しても税務上は損金不算入（別表調整）です。混同しないよう区分します。
- 効果は「利益の繰延」ではなく適正化：未払計上は本来当期の費用を正しく当期に載せる処理であり、粉飾でも過度な節税でもありません。金融機関向けの決算書の正確性も上がります。
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お金を使う決算対策の代表格は決算賞与（関連記事：No.106 決算賞与の損金3要件）と短期前払費用（関連記事：No.65 短期前払費用の特例）の記事をご覧ください。
まとめ
- 未払計上は追加支出ゼロで損金を増やせる、最初にやるべき決算対策
- 損金化の条件は債務確定基準（債務成立・事実発生・金額算定可能）
- 最頻出の漏れは給与の締め後分と社会保険料の会社負担1か月分
- 固定資産税は賦課決定済みなら未納付分も一括損金計上を選択できる
- 毎期継続と翌期首の洗い替えがルール。チェック表で仕組み化する
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