法人税申告書の別表十六は、固定資産台帳の内容とズレていると償却超過や記載誤りに直結する、検算必須の別表です。ところが「会計ソフトの台帳」と「申告ソフトの別表」が別システムで、突合は目視頼み——という事務所は意外に多いのではないでしょうか。
この記事では、別表十六の構造を整理したうえで、固定資産台帳ExcelからSUMIFSで別表十六の記載値を再計算し、申告ソフトの数値と突合するチェックシートの作り方を解説します。決算・申告の検算工程を仕組み化したい事務所向けの内容です。
別表十六の基本構造
主な別表十六の種類
| 別表 | 対象 |
|---|---|
| 別表十六(一) | 定額法による減価償却資産 |
| 別表十六(二) | 定率法による減価償却資産 |
| 別表十六(六) | 繰延資産 |
| 別表十六(七) | 少額減価償却資産の特例(中小企業者等・30万円未満) |
| 別表十六(八) | 一括償却資産(3年均等) |
別表十六(一)(二)は資産ごとではなく「耐用年数×償却方法」等の区分ごとにまとめて記載できるため、台帳側も同じ区分で集計できるようにしておくのが突合の鍵になります。
償却超過額・償却不足(認容)の考え方
- 償却超過額:会計上の償却費が税務上の償却限度額を超えた部分。別表四で加算(留保)し、別表十六で翌期以降に繰り越す
- 認容(超過額の当期認容額):過年度の償却超過額があり、当期の会計上の償却費が限度額に満たない場合、その不足分だけ超過額を取り崩して減算する
- 償却不足:単なる償却不足はその期で切り捨てられ、翌期に繰り越せない(過年度超過額の認容とは区別する)
Excelでの突合手順
ステップ1:台帳に「別表区分」列を追加する
固定資産台帳に、次の列を追加します(既存台帳の作り方は別記事を参照。関連記事:No.22 固定資産台帳のExcel設計)。
- 別表区分:十六(一)/十六(二)/十六(七)/十六(八) をプルダウンで付与
- 集計キー:耐用年数と償却方法を結合した文字列
=償却方法&"-"&耐用年数&"年" - 会計上の償却費/税務上の償却限度額/期首帳簿価額/期末帳簿価額
ステップ2:SUMIFSで別表の記載単位に集計する
区分ごとの取得価額合計:
=SUMIFS(台帳!取得価額列,台帳!別表区分列,"十六(二)",台帳!集計キー列,$A2)
区分ごとの当期償却費合計:
=SUMIFS(台帳!会計償却費列,台帳!別表区分列,"十六(二)",台帳!集計キー列,$A2)
区分ごとの償却限度額合計:
=SUMIFS(台帳!償却限度額列,台帳!別表区分列,"十六(二)",台帳!集計キー列,$A2)
集計キーの一覧はUNIQUE関数(またはピボットテーブル)で自動生成すると、資産が増えても集計行の追加漏れがなくなります。(関連記事:No.38 ピボットテーブルの経理活用)
ステップ3:超過・認容を自動判定する
償却超過額(当期発生):
=MAX(0,当期償却費合計-償却限度額合計)
認容額(過年度超過額の取崩し):
=MIN(前期繰越超過額,MAX(0,償却限度額合計-当期償却費合計))
翌期繰越超過額:
=前期繰越超過額+当期発生超過額-認容額
この3行を区分ごとに持たせれば、別表四の加算・減算欄と別表十六の繰越欄の整合まで一気に検算できます。
ステップ4:申告ソフトの数値と突合する
チェックシートに「台帳集計値」「申告ソフト別表値」「差異」の3列を並べ、差異列に条件付き書式を設定します。
差異:=台帳集計値-別表値
条件付き書式:=ABS(差異セル)>=1 の行を赤色表示
差異ゼロを確認してから申告する運用にすれば、「台帳を修正したのに別表を直し忘れた」という典型ミスを工程として防げます。
数値例:償却超過と認容の流れ
ある区分(定率法・8年)の資産グループで、会計上の償却費と税務上の限度額が次のように推移したケースを見てみます。
| 期 | 会計償却費 | 償却限度額 | 当期発生超過 | 認容 | 繰越超過額 |
|---|---|---|---|---|---|
| X1期 | 120万円 | 100万円 | 20万円 | — | 20万円 |
| X2期 | 70万円 | 85万円 | — | 15万円 | 5万円 |
| X3期 | 60万円 | 62万円 | — | 2万円 | 3万円 |
X1期の超過20万円は別表四で加算(留保)され、X2期以降、会計償却費が限度額を下回った分だけ認容(減算)されていきます。この繰越額の管理を申告ソフト任せにせず台帳側でも持っておくと、ソフトの入替えや過年度資料の散逸があっても検算の連続性が保てます。先ほどのMAX・MIN式は、この表の「当期発生超過」「認容」の列をそのまま数式化したものです。
実務の注意点・つまずきポイント
- 期中取得資産の月割計算のズレ:事業供用月の判定(取得月ではなく供用月)が台帳とソフトで食い違うと差異が出ます。台帳に「供用年月」列を必ず設けましょう。
- 少額特例は別表十六(七)の添付が適用要件:台帳の区分から対象資産を自動抽出し、記載漏れを防ぎます。有利判定の考え方は別記事を参照してください。(関連記事:No.52 少額資産の有利判定)
- 一括償却資産は除却しても3年均等を継続:台帳で除却済みでも別表十六(八)の損金算入は続きます。台帳の「除却」と税務の「損金算入」を別列で管理しましょう。
- 資本的支出と修繕費の区分変更に注意:調査等で修繕費が資本的支出と認定された場合、別表十六の区分自体が変わります。過年度分の繰越管理も台帳側に残すと後処理が楽です。
- 償却方法・耐用年数の改正情報を確認:償却率や制度は改正されることがあります。申告時点の償却率表・国税庁情報との照合をチェックリストに入れてください。(関連記事:No.33 決算チェックリスト)
台帳・別表突合チェックシートのご案内
固定資産台帳と一体になった別表十六突合シートをExcelテンプレートとしてご用意しています。台帳に資産を登録するだけで別表区分ごとの集計・超過認容の計算・差異チェックまで自動化。申告前の検算が「差異列がすべてゼロか見るだけ」になります。
まとめ
- 別表十六(一)(二)は「耐用年数×償却方法」の区分単位で記載でき、台帳側も同じキーで集計するのが突合の基本
- SUMIFSと集計キーで台帳から別表記載値を再計算し、申告ソフトの数値と差異ゼロを確認する
- 償却超過・認容・翌期繰越はMAX/MIN関数で機械的に計算できる
- 少額特例(別表十六(七))は添付が適用要件のため記載漏れに特に注意
- 償却率・制度は改正があり得るため、申告時に最新の情報を確認する

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