請求書の書き方（インボイス対応・記載例つき）

インボイス制度が始まってから、「請求書に何を書けばいいか」の問い合わせが増えています。

結論：インボイス（適格請求書）として認められるには、6つの記載事項を満たす必要があります。自社が課税事業者かどうかにかかわらず、取引先がインボイスを求める場面が増えているため、正しい書き方を押さえておきましょう。

※インボイス制度（適格請求書等保存方式）は2023年10月1日から施行されています。本記事は国税庁の公表資料をもとに解説しています（国税庁：インボイス制度の概要）。

適格請求書（インボイス）の6つの記載事項

※出典：国税庁タックスアンサー No.6625

記載例（シンプルな業務委託の場合）

請　求　書                        発行日：2026年6月30日

株式会社〇〇　御中

                     ご請求金額（税込）：110,000円

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品名・内容          数量   単価（税抜）   消費税率  金額（税抜）
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Webサイト制作業務    1式    100,000円       10%     100,000円
─────────────────────────────
小計（税抜）                                        100,000円
消費税（10%）                                        10,000円
合計（税込）                                        110,000円
─────────────────────────────
お支払い期限：2026年7月31日
振込先：〇〇銀行 〇〇支店 普通 1234567
口座名義：ともき合同会社

発行者：ともき合同会社
　　　　登録番号：T1234567890123   ← ここが必須
　　　　住所：〇〇県〇〇市...
　　　　TEL：000-0000-0000

消費税の端数処理

消費税額の計算で端数（1円未満の端数）が出た場合、1枚の請求書で切上・切捨・四捨五入のいずれかに統一します。

• 複数の品目がある場合、品目ごとに消費税を計算して合算するのではなく、合計額から一括で消費税を計算するのが実務上シンプルです
• ただし、税率が10%・8%と混在する場合は、税率ごとに区分して合計し、それぞれに消費税を計算する

免税事業者（登録番号がない）の場合

インボイスの登録番号がない事業者は、適格請求書を発行できません。その場合：

• 請求書に「登録番号なし」と書く必要はありません（書かなくていい）
• ただし、取引先の仕入税額控除に影響するため、事前に相手方に確認しておくと丁寧
• 「区分記載請求書」（従来の請求書）として発行し続けることは可能。ただし、取引先がインボイスを必須とする場合は要相談

まとめ

• インボイスに必要な記載事項は6つ。最大のポイントは「登録番号（T+13桁）」
• 消費税の端数処理は請求書1枚につき1回、方法を統一する
• 税率10%・8%が混在する場合は税率ごとに区分して記載
• 登録番号がない場合は適格請求書を発行できないが、従来の請求書は引き続き使える