社宅を貸すとき「役員・従業員から毎月いくら家賃を取れば給与課税されないか」の基準になるのが賃貸料相当額です。相場家賃ではなく固定資産税の課税標準額から計算するため、実際の家賃より低い金額になるケースがあります。
まず代表的なケースの早見表で目安をつかみ、そのあと計算式・役員と従業員の違い・つまずきやすい点を確認してください。
賃貸料相当額の早見表（小規模な住宅・月額）
| 建物の課税標準額 | 床面積 | 敷地の課税標準額 | 役員の徴収額例（月額） | 従業員の徴収額例（月額） |
|---|---|---|---|---|
| 300万円 | 25㎡ | 200万円 | 10,491円 | 5,246円 |
| 500万円 | 45㎡ | 400万円 | 18,964円 | 9,482円 |
| 800万円 | 60㎡ | 600万円 | 29,419円 | 14,710円 |
| 1,000万円 | 66㎡ | 600万円 | 33,440円 | 16,720円 |
| 1,200万円 | 80㎡ | 1,000万円 | 46,291円 | 23,146円 |
従業員に貸す社宅は、広さにかかわらずこの算式で計算します。役員に貸す社宅は「小規模な住宅」に当てはまる場合だけこの算式で、当てはまらない場合は計算式が変わります（後述）。自社の物件の数字で計算するときは、役員社宅の賃料相当額をExcelで計算する方法で計算表の作り方を解説しています。
賃貸料相当額とは
賃貸料相当額とは、「税務上、最低限この金額を家賃として受け取っていれば給与課税されない」という基準額です。会社が社宅を相場より安く（または無償で）貸すと、安くした分は給与（現物給与）とみなされる可能性があります。そこで物件ごとに課税しないラインを決めたものが賃貸料相当額です。
- 実際に受け取る家賃が基準を下回ると、差額が給与として課税される
- 基準は相場家賃ではなく固定資産税の課税標準額から計算する。このため実勢家賃よりかなり低くなることが多い
この「相場より低い基準で済む」点が社宅制度のメリットの源泉です（仕組みは役員社宅で節税できる仕組みと給与課税の判断ポイント）。
計算式（小規模な住宅の場合）
一般的な広さの社宅（小規模な住宅）では、次の3つの合計額が月額の賃貸料相当額です。
| 要素 | 計算式 |
|---|---|
| (1) 建物分 | その年度の建物の固定資産税の課税標準額 × 0.2% |
| (2) 床面積分 | 12円 × 建物の総床面積（㎡）÷ 3.3㎡ |
| (3) 敷地分 | その年度の敷地の固定資産税の課税標準額 × 0.22% |
「小規模な住宅」とは、法定耐用年数30年以下の建物なら床面積132㎡以下、30年超なら99㎡以下の住宅です。区分所有のマンションは、共用部分の床面積を按分して専有部分に加えて判定します。判定の詳細は小規模住宅・豪華社宅の判定基準をご覧ください。
計算例
建物の課税標準額1,000万円・床面積66㎡・敷地の課税標準額600万円の場合です。
| 要素 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| (1) 建物分 | 1,000万円 × 0.2% | 20,000円 |
| (2) 床面積分 | 12円 × 66 ÷ 3.3 | 240円 |
| (3) 敷地分 | 600万円 × 0.22% | 13,200円 |
| 合計（月額） | (1)＋(2)＋(3) | 33,440円 |
実勢家賃が月15万円の物件でも、賃貸料相当額は3万円台ということが起こり得ます。会社所有の社宅だけでなく、会社が借り上げて貸す社宅も同じ算式で計算します（役員の小規模でない住宅は例外あり）。借り上げ社宅では、貸主や管理会社から課税標準額を教えてもらう必要があります。取り寄せ方は固定資産税課税標準額の調べ方で解説しています。
役員と従業員で「いくら受け取るべきか」が違う
計算式は共通でも、給与課税されないために受け取るべき金額は役員と従業員で異なります。
| 入居者 | 給与課税されないライン | 上の計算例（33,440円）の場合 |
|---|---|---|
| 役員 | 賃貸料相当額の全額以上 | 33,440円以上 |
| 使用人（従業員） | 賃貸料相当額の50%以上 | 16,720円以上 |
ラインを下回った場合は、賃貸料相当額と実際に受け取った家賃との差額が給与として課税されます。無償で貸すと賃貸料相当額の全額が給与です。「役員も半額でよい」という説明を見かけることがありますが、50%の扱いは従業員だけです。徴収額の決め方は社宅家賃はいくら徴収すればよいかで詳しく解説しています。
小規模な住宅に当てはまらない場合・豪華社宅
役員に貸す社宅が小規模な住宅に当てはまらない場合は、計算式が変わります。
- 自社所有：（建物の課税標準額 × 12%〔法定耐用年数30年超は10%〕＋ 敷地の課税標準額 × 6%）× 1/12
- 借り上げ：会社が家主に支払う家賃の50%と、上の算式の額のいずれか多いほう
また、社会通念上一般の社宅とは認められない豪華社宅は、算式が使えず「通常支払うべき使用料（実勢家賃）」がそのまま賃貸料相当額になります。床面積240㎡超のものは取得価額・支払賃料・内外装などを総合して判定し、240㎡以下でもプールなど役員個人の嗜好を著しく反映した設備があれば豪華社宅に当たります。この場合、社宅のメリットはほぼなくなります。
実務でつまずきやすい5つの点
- 社宅の計算の基礎を確認する：国税庁は社宅に係る課税標準額について、原則として固定資産課税台帳に登録された価格と説明しています。土地の住宅用地特例後の課税標準額を無条件に使わず、価格（評価額）と税額計算用の課税標準額の両方を確認してください。金額が異なる場合は顧問税理士に使用額を確認します（国税庁の質疑応答）。
- 年度ごとの数字を使う：課税標準額は年度で変わります。3年ごとの評価替えの年は特に再計算してください。新築等でまだ課税標準額が決まっていない場合は、状況が似た住宅の課税標準額に比準して計算します。
- 相場家賃の半額とは別物：相場家賃を基準に半額にしても、税務上の賃貸料相当額とは関係がありません。
- 個人契約の家賃補助は社宅にならない：本人が契約した部屋の家賃を会社が負担したり、住宅手当を現金で払ったりする形は社宅扱いにならず、原則として全額が給与課税されます。契約は法人名義にします（社宅は法人契約が必須？個人契約との違い）。
- 計算根拠を残す：家賃は給与からの天引きが一般的です。課税標準額の資料と計算表を保存しておくと、税務調査で説明しやすくなります。
よくある質問
Q. 借り上げ社宅で、従業員から会社が払う家賃の50%を受け取れば大丈夫ですか？
A. 基準は会社が払う家賃ではなく賃貸料相当額です。従業員の場合は賃貸料相当額の50%以上を受け取っていれば給与課税されません。会社が払う家賃の50%が出てくるのは、役員に貸す小規模でない借り上げ住宅の計算です。
Q. 課税標準額が分からないと計算できませんか？
A. 計算には必要です。自社所有なら固定資産税の課税明細書、借り上げなら貸主・管理会社を通じて確認します。価格（評価額）と課税標準額の両方を確認するには、固定資産の公課証明書等が便利です。横浜市の評価証明書には評価額のみが載ります。国税庁の説明では原則として台帳登録価格を基礎にするため、評価証明書を一律に使えないとはいえません。証明書の正式名称・記載項目・請求できる人・必要書類は自治体ごとに確認してください。
Q. 社宅と住宅手当はどちらが得ですか？
A. 住宅手当は給与として課税・社会保険料の対象になるため、手取りでは社宅が有利になることが多いです。比較の考え方は社宅と住宅手当はどちらが得かをご覧ください。
まとめ
- 賃貸料相当額は、給与課税されないための最低徴収ライン。実勢家賃よりかなり低くなることが多い
- 小規模な住宅は「建物の課税標準額×0.2%＋12円×床面積÷3.3＋敷地の課税標準額×0.22%」の月額合計
- 役員は全額以上、従業員は50%以上を受け取れば給与課税されない
- 計算の基礎は国税庁の台帳登録価格に関する説明を確認。税額計算用の課税標準額と区別する
出典：国税庁タックスアンサー No.2600 役員に社宅などを貸したとき／No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき（令和8年4月1日現在法令等。2026年10月14日確認）。本記事は一般的な税務情報の提供を目的としており、個別の判断は顧問税理士等にご確認ください。
