固定資産税の課税標準額の調べ方｜社宅の計算に必要な証明書と取り方【管理会社への依頼文つき】

2026年6月18日2026年10月14日

社宅の賃貸料相当額を計算するには、建物と敷地の固定資産税の課税標準額が必要です。どこに書いてあるか、手元にないときに何を取り寄せればよいかを、証明書の種類・請求できる人・管理会社への依頼文まで含めて整理します。

自社所有の社宅 → 毎年届く固定資産税の課税明細書で「価格（評価額）」と「固定資産税の課税標準額」を確認する
明細書がない → 市区町村で公課証明書など、価格と課税標準額の両方が分かる資料を取る。証明書名と記載項目は自治体ごとに確認する
借り上げ社宅 → 管理会社・貸主に依頼する。借家人として請求できる証明書と必要書類を物件所在地の窓口に確認する

課税標準額が分かったあとの計算方法は法人社宅の賃貸料相当額とは？計算方法と早見表で解説しています。

「価格（評価額）」と税額計算用の「課税標準額」を区別する

社宅の算式には「固定資産税の課税標準額」という言葉が出てきます。ただし、国税庁の社宅に関する質疑応答は、その基礎を原則として固定資産課税台帳に登録された価格と説明しています。納税通知書にある税額計算用の課税標準額だけを、欄の名前が同じだからと採用しないことが大切です。

項目	確認する内容
価格（評価額）	固定資産課税台帳に登録された価格。国税庁の社宅に関する質疑応答が原則とする基礎
固定資産税の課税標準額	土地では住宅用地特例や負担調整などにより価格と異なる場合がある
都市計画税の課税標準額	別の税の計算用の金額。社宅の算式へそのまま代入しない

価格と課税標準額が異なる場合は、両方の数字を保存して計算の基礎を確認してください。

特に土地について、住宅用地特例後の金額を無条件に使う、評価額は使えない、と断定するのは避けます。価格と課税標準額が違う資料を受け取ったら、物件の条件と国税庁の説明を踏まえて顧問税理士に使用額を確認してください。出典：国税庁「社宅に係る通常の賃貸料の額を計算する場合の固定資産税の課税標準額」。

課税明細書のどこを見るか

固定資産税の納税通知書（毎年4〜6月ごろ、市区町村から送付。東京23区は都税事務所）に同封される課税明細書に、土地・家屋ごとの数字が載っています。様式は自治体ごとに違いますが、おおむね次のような並びです（数字は見本）。

区分	所在・家屋番号	地積・床面積	価格	固定資産税課税標準額	都市計画税課税標準額
土地	○○町1丁目10番	120.00㎡	18,000,000	3,000,000	6,000,000
家屋	10番の2	66.00㎡	9,000,000	9,000,000	9,000,000

見本：土地の価格1,800万円と、固定資産税の課税標準額300万円は異なる数字です。300万円を社宅計算へ自動的に代入せず、台帳登録価格を含めて確認します

家屋は価格と課税標準額が同じ金額になっていることが多いですが、資料で確認してください。床面積も賃貸料相当額の計算（12円×床面積÷3.3㎡）に使うので、一緒に控えておきます。

明細書がないときに取る証明書

市区町村（東京23区は都税事務所）の資産税の窓口で、固定資産課税台帳に基づく証明書を取れます。名前と記載内容は自治体で違うため、「社宅の賃貸料相当額の計算に使うため、台帳登録価格と固定資産税の課税標準額の両方を確認したい」と伝えると確認しやすくなります。横浜市の例では次のとおりです。

証明書	評価額	課税標準額	借家人の請求範囲
公課証明書	○	○	借りている物件について、権利・必要書類を窓口で確認
評価証明書	○	×（載らない）	借りている物件について、権利・必要書類を窓口で確認
名寄帳兼課税台帳	○	○	できない（所有者・代理人）

出典：横浜市「固定資産税の証明書」（2026年10月14日確認）。手数料は1件300円など。自治体によって評価証明書に課税標準額が載る場合もある

横浜市では2026年1月からの様式で、公課証明書に評価額・課税標準額・相当税額が載り、評価証明書には評価額のみが載ります。両方の数字を確認したいときは公課証明書が便利です。一方、評価証明書も台帳登録価格を確認する資料になります。「課税証明書」だけでは住民税の証明書等と混同されるため、固定資産に関する証明書の正式名称と年度を指定してください。横浜市の様式変更の案内で記載項目を確認できます。

借り上げ社宅の場合：まず管理会社、だめなら借家人として請求

他から借りて貸す社宅でも、賃貸料相当額は物件の課税標準額で計算します。国税庁も、その場合は貸主等から課税標準額を確認する必要があるとしています。

方法1：管理会社・貸主に依頼する

最初に試す方法です。目的と必要な数字をはっきり伝えると、課税明細書の該当部分のコピーをもらえることが多くなります。依頼文の例です。

件名：固定資産税の課税標準額のご教示のお願い（○○マンション○号室）

いつもお世話になっております。株式会社○○の○○です。
弊社で借り上げております下記物件につきまして、社宅の家賃設定
（所得税法上の賃貸料相当額の計算）のため、令和○年度の
固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）と、
固定資産税の課税標準額を教えていただけないでしょうか。

・物件：○○マンション ○号室（所在地：○○）
・必要な数字：建物（家屋）と敷地（土地）の台帳登録価格（評価額）、
　固定資産税の課税標準額、
　床面積（区分所有の場合は専有部分と敷地の持分に対応する額）
・課税明細書の該当部分の写しでも結構です

税額や所有者様の他の物件の情報は不要です。
いただいた情報は社宅家賃の計算にのみ使用いたします。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

「他の物件の情報は不要」「計算にのみ使う」と書いておくと、貸主側の心理的な抵抗が下がります。

方法2：借家人として市区町村で証明書を請求する

地方税法により、賃料等を支払う借家人・借地人は自分が借りている物件など法令で認められた範囲について、固定資産課税台帳の閲覧や記載事項の証明書を請求できます。

項目	内容（一般的な例）
請求先	物件がある市区町村の資産税担当（東京23区は都税事務所）
取れる証明書	公課証明書・評価証明書など、借りている物件に関するものに限られる
必要書類	賃貸借契約書など借りていることが分かる書類、窓口に来る人の本人確認書類
法人契約の場合	借家人は会社になるため、代表者印・委任状・来庁者の本人確認書類・社員証等を求められる。横浜市では代表者印を押した申請書または委任状などが必要で、名刺だけでは社員の確認ができない
郵送	郵送請求できる自治体が多い（申請書・定額小為替・返信用封筒）

必要書類と郵送の可否は自治体ごとに違うため、申請前に物件所在地の市区町村のウェブサイトで確認してください。

どうしても分からない場合

新築などで課税標準額がまだ決まっていない場合は、状況が似た住宅の課税標準額に比準して計算するとされています。それ以外で入手できない場合は、合理的な見積もりの方法を顧問税理士と相談してください。

区分所有マンションの注意点

分譲マンションの一室では、家屋は専有部分に対応する額、敷地は持分に対応する額を使います。明細書上の見え方は自治体で異なり、一棟全体の数字と持分の数字が並んでいることもあります。迷ったら窓口で「この部屋の分の課税標準額」を確認するのが早道です。床面積は共用部分を按分して加えた面積で小規模住宅かどうかを判定します。

一度調べたら記録に残す

課税標準額は年度ごとの数字。土地は毎年少しずつ変わることがあり、3年ごとの評価替えでは家屋も変わる
「物件名／年度／建物・敷地の課税標準額／床面積／確認日／確認方法（明細書・公課証明書・管理会社）」を社宅管理簿に残すと、税務調査で計算根拠を示せる
毎年の納税通知書が届く4〜6月に、賃貸料相当額の再計算とセットで確認する運用にする

よくある質問

Q. 評価証明書を取ってしまいました。評価額から計算できますか？
A. 評価証明書は台帳登録価格を確認する資料になります。国税庁は社宅の計算の基礎を原則として台帳登録価格と説明しています。税額計算用の課税標準額もあわせて確認するなら、公課証明書等を取得し、金額が異なる場合の使用額を顧問税理士に確認してください。

Q. 都市計画税の課税標準額と固定資産税の課税標準額、どちらを使いますか？
A. 社宅の算式は固定資産税の課税標準額を基礎とします。国税庁の台帳登録価格に関する説明も確認し、都市計画税の欄を流用しないでください。

Q. 管理会社に断られました。
A. 会社名義で借りている物件なら、借家人として市区町村に公課証明書を請求できます。賃貸借契約書の写しを用意して、事前に窓口へ必要書類を確認してください。