一人会社をつくると、経理のすべてが自分の責任になります。全部自分でやろうとすれば時間を食い、全部外注すれば費用がかさむ——どこで線を引くかが問題です。
結論：「日常の記帳・管理」は自分でやり、「税務申告・節税判断」は税理士に任せるのが一人会社のスタンダードな分担です。クラウド会計の普及で、この分担ラインは以前より自分寄りに引けるようになっています。
目次
自分でやるべき業務・任せるべき業務
| 業務 | 自分でやる | 税理士に任せる |
|---|---|---|
| 日々の領収書・銀行明細の記帳 | ◎（クラウド会計で効率化） | △（費用がかかる） |
| 請求書の発行・入金管理 | ◎（テンプレで対応） | — |
| 月次の数字確認（5項目チェック） | ◎ | — |
| 年末調整 | △（ソフトで対応可能） | ○（任せると確実） |
| 法人税・消費税の確定申告 | △（リスクが高い） | ◎ |
| 節税対策の提案（社宅・役員報酬等） | — | ◎ |
| 税務調査への対応 | — | ◎（必ず任せる） |
| 融資の際の試算表・事業計画の説明 | — | ○（税理士同席が有利な場合も） |
「全部自分でやる」のリスク
税務申告は法律に基づく義務のある手続きです。申告漏れ・計算ミスが発覚した場合、追徴課税・加算税のリスクがあります。特に以下は専門知識が必要で、ミスのリスクが高い領域です。
- 消費税の課税・免税の判定と申告
- 役員報酬・社宅など現物給与の処理
- 棚卸・減価償却の計算
- 消費税のインボイス・経過措置の適用
初期費用を抑えたい気持ちは理解できますが、ミスへの対応コストは顧問料をはるかに超えることがあります。
税理士費用の相場感
一人会社（小規模）の顧問契約の場合、おおまかな相場は：
- 記帳代行なし（自分で記帳・申告のみ依頼）：年間15万〜30万円程度
- 記帳代行あり（月次処理から申告まで一括）：年間30万〜60万円程度
※地域・事務所規模・売上規模によって大きく異なります。見積もりは複数社から取ることをおすすめします。
「顧問料が高い」と感じる場合は、自分でクラウド会計で記帳し、申告だけスポットで依頼する形も選択肢です。
クラウド会計で変わる分担ライン
freee・マネーフォワードなどのクラウド会計は、銀行口座・クレジットカードを連携させると入出金が自動取込・自動仕訳されます。これにより：
- 日々の記帳の手間が大幅削減（月1回の確認・修正程度）
- 税理士が同じデータをリアルタイムで参照できる（ファイルの受け渡し不要）
- 月次・年次の帳簿がほぼ自動で完成する
結果として、「記帳は自分でやり、申告・節税アドバイスだけ税理士」という分担が現実的に実現しやすくなっています。
税理士を選ぶポイント
- 小規模法人・一人会社の実績があるか：大企業向けの事務所と小規模向けでは得意分野が異なる
- クラウド会計（freee・MFクラウド等）に対応しているか：対応していないと連携のメリットが半減
- 節税提案を積極的にしてくれるか：申告だけ、ではなく「この制度を使えるか」を一緒に考えてくれる税理士が理想（社宅・役員報酬の設計等）
まとめ
- 日常の記帳・請求管理は自分でやり、申告・節税判断は税理士に任せるのが標準
- 消費税申告・役員報酬・減価償却など専門知識が必要な領域を自己判断するリスクは高い
- クラウド会計の活用で「記帳は自分・申告は税理士」の分担が現実的になっている
- 顧問料は「記帳代行なし＋申告のみ」で年15万〜30万円程度が目安（要見積もり）
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務判断は税理士等にご確認ください。
